日本政府は10日に公開した外交青書（外交白書）で、今年も独島（ドクト、日本名・竹島）について「歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土である」との主張を続けた。

外交青書には「韓国が国際法上何ら根拠がないまま、不法占拠し続けている」とも明記された。日本は2018年に初めて独島を日本の領土と主張して以降、9年にわたりこの立場を維持している。


韓日関係については「日本と韓国は、国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国である」とし、「日韓関係の重要性はさらに高まっている」と明記した。2024年以降、3年連続で韓国を「パートナー」と位置付けた。


対中国関係については表現を格下げした。昨年は「最も重要な2国間関係」としていたが、今年は「重要な隣国」とだけ記した。共同通信は「表現が後退した」とし、「高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁で冷え込んだ日中関係を反映した形だ」と評価した。