ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料をめぐる論争について、オマーン政府が国際法上認められないとの立場を明らかにした。

9日（現地時間）、オマーン国営メディアによると、サイード・アル・マワリ交通相は前日、シュラ評議会（議会）に出席し、「オマーンは国際海上輸送に関するすべての協約に署名しており、これに基づき海峡の通航にいかなる手数料も課すことはできない」と述べた。


アル・マワリ交通相は「ホルムズ海峡は人為的に造成された人工運河ではなく自然の通路だ」とし、スエズ運河などとは異なり通航料を徴収する法的根拠はないと強調した。


さらに、現在の混乱の原因として一部の国による国際協約の未遵守を指摘した。同氏は「イランや米国など一部の国は、特定の国際海洋法に関する協約に署名していない」とし、「このため海峡の運用をめぐる解釈の違いが生じている」と説明した。

今回の発言は、イランが戦後復旧費の確保などを理由に海峡通過船舶に通航料を課す案を検討しているとの報道が相次ぐ中で出された。特に米国とイランの停戦交渉を控えた状況で、オマーンの立場は通航料徴収の動きに歯止めをかけるメッセージと解釈される。

これに先立ち、カゼム・ガリババディ・イラン外務次官（法務・国際機関担当）は外国メディアとのインタビューで、ホルムズ海峡の通航監視のための新たなプロトコルをオマーンと共同で策定中だと明らかにしていた。同氏は「（今後）戦争以前の規則が適用されると期待すべきではない」とし、「侵略国およびそれを支援する国家に対しては、航行の制限や禁止措置が不可避だ」と主張した。

現在、オマーン外務省はこの問題を調整するため、イラン側と次官級協議を進めていると伝えられている。

ホルムズ海峡は最も狭い区間の幅が約21海里（約40キロメートル）で、国際法上認められる両国の領海（各12海里）の合計よりも狭く、公海は存在しない。このため同海峡を通過する船舶は必ずイランまたはオマーンの領海を通過する必要がある。両国は1974年の協定により中間線を基準に領海を分割した。

戦争以前には国際海事機関（IMO）が指定した通航分離方式（TSS）に従って船舶が運航されていた。これは狭い海峡で大型船同士の衝突を防ぐため、航路を上り線・下り線のように分ける制度だ。ペルシャ湾に進入する際はイラン領海に近い北側航路を、離れる際はオマーン領海に近い南側航路を利用してきた。

両航路の間には約3キロメートル幅の緩衝地帯が設定されており、実際に大型船が通航可能な水深区間は約10キロメートル程度にすぎない。このため南北それぞれの航路幅は約3キロメートルにとどまり、かなりの区間がオマーン領海内に位置しているとされる。