6日(現地時間)、米国・ワシントンD.C.のホワイトハウスのブリーフィングルームで記者会見を行うドナルド・トランプ米国大統領。AP=聯合ニュース
トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディアへの投稿を通じて「イランがホルムズ海峡を通過するタンカーに通行料を課しているという報道がある」とし、「そのようなことがあってはならない」と述べた。続いて「もし事実なら、直ちに中断すべきだ!」と促した。
米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)や英フィナンシャル・タイムズ(FT)などのメディアは前日、イランが米国と合意した2週間の停戦期間中、ホルムズ海峡での船舶通航量を制限し、通行料を課す計画を明らかにしたと報じていた。トランプ大統領の言及は、これらの報道を指すものと解釈される。該当の報道には、通行料を暗号資産や中国人民元で支払わなければならず、大型タンカーの場合は最大200万ドル(約3億1800万円)に達するという内容も含まれていた。
これに先立ち、トランプ大統領は前日、米国とイランによるホルムズ海峡の通行料共同徴収案を検討していると述べていた。大統領はABC記者の電話取材に対し、「我々はこれを共同事業(ジョイント・ベンチャー)として進める案を考えている」とし、「これ(通行料の共同徴収)は海峡を保護すると同時に、他の多くの勢力から海峡を守る方法になり得る。それは本当に素晴らしいことだ」と語った。
また、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」にホルムズ海峡に関連して多額の資金を儲けることができるとし、利権事業を念頭に置いたような書き込みも行っていた。「米国は海峡の交通量増加を支援する。莫大な収益が創出されるだろう」という内容だ。
米国がイランに対する戦争を開始する前、ホルムズ海峡の通行料は存在していなかった。開戦後、イランは事実上の海峡封鎖に乗り出し、米国に提示した終戦交渉案の中で、自国がホルムズ海峡の統制権を持ち、海峡を通過する船舶から通行料を徴収するという内容を含めていた。
トランプ大統領は海峡通行料の徴収に関連してイランとの合弁事業の可能性を示唆していたが、いざイランが通行料の賦課に乗り出したという知らせが入ると、直ちに中断することを求めた格好だ。
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