韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が9日、イランのアラグチ外相と電話をし、ホルムズ海峡の航行再開の必要性を強調した。また、政府は中東情勢に対応するためにイランに外交部長官の特使を派遣することにした。

外交部によると、趙長官は電話で、前日に米国とイランが2週間の停戦に合意してホルムズ海峡の通航再開に動き出したことに歓迎の意を表した。趙長官は「双方間の交渉が妥結して中東地域の平和と安定が早期に回復することを望む」という立場を伝えた。続いて「ホルムズ海峡内の我々の船舶を含むすべての船舶の自由な航行が迅速かつ安全に再開される必要性」を強調しながら「イラン国内のわが国民の安全に対しても引き続き配慮してほしい」と要請した。


また、趙長官は中東情勢と2国間の懸案を議論するための特使をイランに派遣する考えを示した。特使の派遣はホルムズ海峡で足止めになっている韓国船舶の安全な通行路確保と終戦後の両国関係の復元を考慮した措置と分析される。


アラグチ外相は韓国政府の特使派遣推進に歓迎の意を表し、関連事案について意思疎通していくことにしたと、外交部は伝えた。アラグチ外相はホルムズ海峡を含む中東情勢に対するイランの立場も説明したという。

今回の電話会談は中東事態以降、先月23日に行われた最初の電話以来17日ぶり。趙長官は今回の電話でアラグチ外相を相手に海峡開放のための前提条件や具体的な履行方式などを確認したとみられる。前日、米国とイランが海峡開放を前提に「2週間の停戦」に合意したが、開放の程度をめぐる双方の解釈の違いが大きいからだ。

実際、アラグチ外相は停戦合意直後の声明で「イラン軍との協力および技術的制約を考慮する」という通航条件を掲げながらも具体的な内容は明らかにしなかった。これは「即刻かつ完全な開放」を強調するトランプ米大統領の要求とは異なる点だ。

通航実務をめぐる混乱もある。イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は海峡通過時にララク島付近の代替航路を利用するべきという指針を出し、イラン政府は停戦期間内に海峡通行料を徴収する方針という報道も続いている。