ドナルド・トランプ米国大統領が8日（現地時間）、イランとホルムズ海峡の通行料を共同徴収する案を検討していると明らかにした。

この日、トランプ大統領と通話したABC記者は、自身のX（旧ツイッター）にホルムズ海峡に対する構想についての質問に対し、トランプ大統領が「我々はこれを共同事業（joint venture）として進める案を考えている」と答えた発言を紹介した。


続けて「これ（通行料の共同徴収）は海峡を保護すると同時に、他の多くの勢力から海峡を守る方法になり得る」とし「それは本当に素晴らしいことだ」と述べた。


実際、イランが米国に提示した終戦案には、イランが海峡を通過する船舶から通行料を徴収し、これを再建に使用するという内容が盛り込まれているという。

トランプ大統領は自身のソーシャルメディアにもホルムズ海峡と関連して「大金を稼ぐことができる」と主張する文を投稿した。この日、「米国はホルムズ海峡の交通量増加を支援する」とし、「多くの肯定的な措置が取られるはずで、莫大な収益が創出されるだろう」と主張した。あわせて「我々（米国）はすべてのことが円滑に進むよう、周辺を回って見守るつもりだ」とした。

米国がイランへの空爆を開始する前、ホルムズ海峡の通行料はなかった。イランは米国の空爆後、ホルムズ海峡を封鎖し、海峡を戦争期間中に米国に対抗する事実上の「人質」として利用した。世界原油供給の20％が通過するホルムズ海峡に対する重要性を確認したイランは、ホルムズ海峡の通行料徴収を法制化し、海峡への統制権を確保しようと試みている。

トランプ大統領がホルムズ海峡の通行料徴収に関連してイランと共同事業ができるとしたこの日の言及は、イランが要求する通行料徴収権限を認めると同時に、米国が通行料徴収に一定部分関与して「管理費」的性格の利権まで確保しようとする構想である可能性が高い。トランプ政権は今年1月、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を追放した後も、ベネズエラの石油輸出を統制し関連利権に関与してきた。

ただ、マルコ・ルビオ米国務長官は先月27日、イランがホルムズ海峡に対する通行料徴収計画を具体化すると、「これは不法であるだけでなく容認できないこと」とし「全世界にとって危険なことになるだろう」と強く非難した。

同時に、トランプ大統領がホルムズ海峡の自由な移動を終戦交渉の条件であり、今回の戦争の成果として掲げている状況で、イランの通行料徴収を公式化し利権事業に米国自身も参入すること自体が矛盾だという指摘も出ている。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官はこの日の会見で、トランプ大統領が言及した通行料共同事業構想に関して質問を受けると、「大統領の当面の最優先課題は、通行料の賦課やいかなる形態の制限もなく海峡を再開放すること」としながらも、「（通行料の共同賦課は）大統領が提起したアイデアの一つであり、今後2週間にわたって議論が続く事案だ」とした。

レビット報道官はまた、「トランプ大統領が、ホルムズ海峡でイランが通行料を徴収するのはレッドラインだと言うのを聞いたことがない」とし、イランが交渉過程で通行料徴収を固守する場合、これを受け入れる可能性があることを示唆した。