LGエレクトロニクスは7日、1－3月期の連結基準営業利益が速報値で1兆6736億ウォンとなり前年同期比32．9％増加したと公示した。ソ昨年10－12月期に業況不振から9年ぶりに四半期赤字を記録したLGエレクトロニクスが1四半期ぶりに1兆ウォンを超える営業利益をたたき出して黒字転換に成功した。

LGエレクトロニクスは7日、1－3月期に連結基準で売上額23兆7330億ウォン（約2兆5187億円）、営業利益1兆6736億ウォンの実績（速報値）を記録したと公示した。売り上げは前年同期比4．4％増加し、1－3月期基準では過去最大を塗り替えたほか、営業利益も32．9％急増した。世界的な家電需要不振と大規模な希望退職にともなう単発性費用のため1090億ウォンの営業損失を出した前四半期の不振をきれいに振り払った形だ。


今回の実績は主力事業である生活家電（HS）と未来成長動力である電装事業が牽引した。HS事業本部はプレミアム市場と中低価格市場を合わせたツートラック戦略により市場支配力を高めると同時に、オンライン販売や家電サブスクリプションなど販売チャンネルの多角化により収益構造を多角化した。通常は1－3月期に家電需要が集まる季節的な要因も肯定的に作用したと評価される。


電装事業を担当するVS事業本部は積極的なコスト構造改善により安定した売り上げ増加が継続した。海外顧客の割合が高い事業の特性上、ウォン安ドル高基調が収益性向上に一部寄与したと分析される。

ただ事業本部別では温度差がみられる。テレビ事業を担当するメディアエンターテインメント（MS）事業は運営効率化を通じて前四半期比で黒字転換には成功したが、テレビ市場の需要停滞により依然として苦戦が続く。冷暖房空調（ES）事業もやはり中東情勢不安など地政学的リスクの余波により売り上げと営業利益が前年同期比で減少した。

好実績にもかかわらず、テレビ市場の需要回復遅延と米国の鉄鋼完成品に対する関税拡大の動きなどは今後の業績の不確実性を高めるリスク要因に挙げられる。LGエレクトロニクスは地政学的な問題にともなうマクロ経済不安定が続くとみて先制的なリスク管理に集中する方針だ。特に人工知能（AI）データセンター冷却ソリューションとホームロボット、ロボット用部品（アクチュエーター）など未来の収益源先取りに向けた投資を持続していく計画だ。

LGエナジーソリューションは2四半期連続で赤字を継続した。この日の業績（速報値）公示によると、LGエナジーソリューションは1－3月期に6兆5550億ウォンの売り上げと2078億ウォンの営業損失を記録した。米国のインフレ抑制法にともなう先端製造生産税額控除（AMPC）1898億ウォンまで加えれば営業損失は3975億ウォン台だ。証券業界のコンセンサスだった営業損失1397億ウォンより大幅の赤字を出し、アーニングショックという評価を受けている。

赤字が増えた主要因は、北米のエネルギー貯蔵装置（ESS）生産拠点拡張にともなう初期増産費用、中東地域の戦争にともなうコスト上昇などが挙げられる。LGエナジーソリューションは「上半期以降はESS事業を中心に実績反騰に出るだろう」と明らかにした。