中国がイラン産石油の輸入を増やしたことでイランが毎年数百億ドルを稼ぎ、米国の制裁衝撃を緩和することができたと、米日刊ウォールストリートジャーナル（WSJ）が6日（現地時間）報じた。

米国はトランプ政権1期目からイラン産石油の輸出を遮断するための高強度の制裁をしたが、イランは今でも制裁を避けて中国に毎月数十億ドル相当の石油を販売していると分析される。


中国は西側の制裁が強まると、むしろイラン産石油の輸入を大幅に増やした。イランの石油生産量で中国の輸出物量が占める比率は10年前30％ほどだったが、現在はほぼ全量だと、同紙は報じた。


WSJによると、こうした取引のために中国の購買者はイランと緊密に協力し、世界最大規模の「制裁回避ネットワーク」を拡張した。

代金決済はグローバル運営比率が低くて米国の制裁による打撃が少ない中国の中小型銀行で行われ、遮断が難しい。

米国との摩擦を懸念した中国国営エネルギー大企業が市場を離れた後、「ティーポット（teapots）」と呼ばれる中国の小規模な民間会社がイラン産原油の主な購買者となった。

このようにイランは中国を相手に毎年数百億ドルの収益を出し、この収益を世界で使えるようマネーロンダリングしたと、WSJは説明した。

最近、米国・イスラエルとイランの間の戦争勃発後、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖した後も「制裁回避ネットワーク」は作動しているという。

イランが海峡に機雷を敷設して米国の同盟国の船舶を攻撃すると脅迫する中、イラン産石油製品を積んだタンカーは依然として中国の港に向かって航海している。

米シンクタンク「民主主義防衛財団（FDD）」のマックス・マイズリッシュ研究員は中国をイランの「制裁回避分野の首席パートナー」と呼び、「中国から数年間受けた支援がなかったとすればイランは今回の戦争を遂行できなかったはず」と述べた。

中国外務省はWSJの関連質問に対する書面答弁で「不法で不合理な一方的な制裁に断固反対する」と明らかにした。

公式的に中国税関当局は2023年以降イランからの原油輸入が全くないと報告している。これは米国との政治的緊張を緩和するためだと専門家らは分析している。