ホルムズ海峡の航行の安全保障と封鎖解除を求める国連安全保障理事会（安保理）決議案の採択は、常任理事国であるロシアと中国の拒否権行使により見送られた。

現地時間7日、ニューヨークの国連本部で開かれた安保理会合で、同決議案は15理事国中11カ国が賛成したものの、拒否権を持つロシアと中国が反対し、コロンビアとパキスタンが棄権したことから否決された。


安保理決議は、9カ国以上の賛成に加え、5常任理事国のいずれも拒否権を行使しない場合に採択される。


今回の決議案は、議長国であるバーレーンが湾岸協力会議（GCC）および米国と協議して取りまとめた。

当初の草案には、軍事的措置を示唆する「必要なあらゆる手段」という表現が含まれていたが、ロシアと中国の反対を踏まえ、「防御的性格の努力の調整」を勧告する内容へと水準を大幅に引き下げる形での妥協が図られた。

決議案には、ホルムズ海峡利用国による船舶護衛などの安全確保の取り組みに加え、イランに対し船舶攻撃および民間インフラへの打撃を即時中止するよう求める内容が盛り込まれた。

しかしロシアと中国は、決議案がイランのみを紛争の原因として名指しするなど偏っていると批判し、拒否権を行使した。

ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は「今回の決議案は米国とイスラエルの責任を無視した危険なアプローチだ」と指摘した。

中国の傅聡国連大使も「紛争の全体像を反映していない」とし、「近く代替決議案を提出する」と明らかにした。

一方、米国とバーレーンは強い遺憾を示した。マイク・ウォルツ国連大使は「イラン政権が世界経済を人質に取っている」と批判し、「中国とロシアが脅威を繰り返す政権の側に立った」と非難した。

アブドゥルラティーフ・ビン・ラーシド・アル・ザヤーニ外相は「今回の否決は国際水路への脅威を容認しかねないとの誤ったシグナルを送るものだ」とし、安保理の信頼性の低下に懸念を示した。

イランは中国とロシアの対応を責任ある決定だとして歓迎した。

イランのアミール・サイード・イラバニ国連大使は今回の決議案を「米国の作品」と位置づけ、「主権国家の自衛権を否定し、侵略者に保護を与えようとする試みだ」と主張した。

今回の採決は、ドナルド・トランプ米大統領が提示したイランとの交渉期限を数時間後に控えて行われた。