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「イラン文明破壊」作戦カウントダウン…米国、核攻撃の可能性まで浮上

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2019年11月6日、米ワシントンD.C.のホワイトハウス・イーストルームで開かれた連邦判事任命の祝賀行事で、ドナルド・トランプ米大統領が時計を確認している。[ロイター=聯合ニュース]

ドナルド・トランプ米大統領が「一つの文明全体が消滅するだろう」として一方的に通告した対イラン交渉の期限である現地時間7日午後8時(日本時間8日午前9時)を前に、米国が核兵器を使用する可能性があるとの懸念が出ている。




トランプ大統領は交渉期限を12時間後に控えた同日午前8時、ソーシャルメディア(SNS)に「今夜、一つの文明(civilization)全体が消え、二度と元に戻らないだろう」と投稿した。


これに関連し、ハンガリーを訪問中のJ・D・バンス副大統領は現地で行った記者会見で、「イランは、われわれがこれまで使用を決めたことのない手段もあることを理解すべきだ」とし、「イランが行動を変えなければ、その手段を実際に使用することになる」と述べた。

文明を破壊する新たな手段をめぐり、米政治専門メディアのポリティコは同日、「トランプ大統領がイランに対して核兵器を使用する最悪のシナリオへの懸念が高まっている」と報じた。

ただし、ホワイトハウスの迅速対応チームはX(旧ツイッター)のアカウントを通じ、こうした見方を否定した。

ホワイトハウス迅速対応チームは「バンス副大統領が、一つの文明が破壊されるというトランプ大統領の投稿を改めて擁護し、トランプ大統領が核兵器の使用まで示唆した」とするSNSの投稿を引用し、「副大統領の発言の中にそれ(核兵器)を示唆する言及は一切ない」と否定した。

キャロライン・レビット報道官は同日声明で、「イラン政権は米東部時間午後8時までに状況に応じて対応し、米国と合意する時間がある」とし、「現在の状況がどの段階にあるのか、そして何を行うのかは大統領のみが把握している」と述べたと、米議会専門メディアのザ・ヒルが報じた。

この日、トランプ大統領の発言は核兵器の使用を念頭に置いたものというより、交渉期限を前に圧力を最大限に高めるためのレトリックである可能性があるとみられる。

米国の大規模作戦が迫る中、これまで両者の交渉を仲介してきたパキスタンのシャバズ・シャリフ首相は同日、X(旧ツイッター)に投稿し、「外交の進展に向け、トランプ大統領に期限の2週間延長を切に要請する」として、交渉期限の延長を求めた。

またイラン側に対しても「イランの兄弟たちに、善意の表れとしてホルムズ海峡を2週間開放するよう心から要請する」と付け加えた。

レビット報道官はこれらの要請に関連し、「トランプ大統領は(要請内容を)認識している」とし、「(これに対する)回答が示される見通しだ」と述べた。



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