韓国航空宇宙産業（KAI）が開発した韓国型戦闘機KF－21「ボラメ」の共同開発国インドネシアに対し、政府が試製機6機のうち1機を譲渡することで事実上合意した。

防衛事業庁が7日、国会国防委員会所属の姜大植（カン・デシク）国民の力議員室に提出した資料によると、韓国・インドネシアの両国は2月、KF－21共同開発事業の価値移転案に対して実務合意を終えた。


今回の合意に基づく価値移転の総規模はインドネシアが最終負担することにした分担金水準の6000億ウォン（約635億円）と策定された。


細部項目は約3500億ウォン規模のKF－21試製5号機の譲渡をはじめ、技術移転および現地研究人員の人件費1742億ウォン、開発資料提供758億ウォンなど。

譲渡対象は操縦士1人が搭乗する単座機の試製5号機に決まった。2023年5月に最初の飛行に成功して以降、能動電子走査式位相配列（AESA）レーダーなど核心航空電子性能検証や空中給油試験に投入された。

当初インドネシアは全体開発費の20％の約1兆6000億ウォンを分担する条件で事業に参加した。しかし自国の経済事情などを理由に代金の支払いを延滞してきた。このため韓国政府はインドネシアの分担金を6000億ウォンに調整した。

政府は分担金の縮小を受け、試製機を譲渡するかどうかを原点から再検討した。

現在インドネシアは全体分担金6000億ウォンのうち5360億ウォンを納付した。6月までに残余金640億ウォンを支払って完納する計画だ。

防衛事業庁は分担金の完納が確認されしだい、具体的な試製機および開発資料の移転時期を確定する方針という。一方、政府は今回の価値移転手続きとは別にインドネシアに16機のKF－21を輸出するための協議も続けている。