イランが米国・イスラエルとの戦争の渦中に反政府デモ関係者に対する死刑を相次いで執行し、内部取り締まりを強化している。




5日（現地時間）、イラン司法省傘下のミザン通信は1月、反政府デモ当時にイスラエルと米国のために活動した疑いで起訴された2人が処刑されたと報じた。


ミザン通信は2人について、軍事施設を襲撃して武器庫に接近しようとするなど大規模な虐殺を企てた「暴徒」とし、最高裁で刑が確定した後に絞首刑が執行されたと明らかにした。イランは先週も18歳のデモ参加者を処刑するなど死刑の執行を続けている。

国際人権団体国際アムネスティは最近の報告書で「反政府デモ参加者11人が死刑の危険に直面している」とし「拘禁中に拷問と過酷な行為を受け、強要された自白による不公正な裁判の末、有罪判決を受けた」と指摘した。

これとは別にイランは前日、亡命反政府団体イラン人民ムジャヒディン機構（PMOI）の組織員2人も処刑した。ミザン通信は2人はテヘランで爆発攻撃を計画・実行してロケット発射機を使用した容疑で起訴されたという。イラン政府はPMOIを「テロ団体」と規定し、数十年間にわたり多数の組織員を処刑してきた。

イラン政府は2月末に米国とイスラエルの空襲で戦争が勃発して以降、反政府勢力に対する取り締まりをより一層強化している。1月に発生した反政府デモに続いて追加の蜂起がある場合、政権に重大な脅威になるという判断が作用したとみられる。

これに先立ちイラン司法府は先月31日、敵対国のためのスパイ行為やテロ、国家施設の破壊などに対して「非寛容」原則を適用して死刑に処すると明らかにした。人権団体Hengawは今年に入ってイランで少なくとも160件の死刑が執行されたと推定されると伝えた。