昨年10月30日、アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を機に釜山(プサン)で開かれたドナルド・トランプ米国大統領と習近平中国国家主席が二国間会談後、共に会談場を後にしている。ロイター=聯合ニュース
イランもまた中国の助けを切実に必要としている。ホルムズ海峡を封鎖しながら戦況を好転させたイランは、「敵の敵は味方」という統一戦線戦術を駆使している。米国が要求する「無条件降伏」を拒否し、終戦を導き出さなければならないイランとしては、中国の介入を望まざるを得ない。
ここに米国の意図とは異なりイラン戦争が長期化したことにより、中国は戦略的優位を確保した。米世論調査機関ギャラップは3日(現地時間)、昨年130カ国余りの国民を対象に調査した結果、中国指導部に対する支持率が36%で、米国の31%を上回ったと発表した。ギャラップの調査はイラン戦争が反映されていない数値であるため、この差はさらに広がる可能性がある。中国は経済的にもイランとの関係を利用し、エネルギーサプライチェーンの維持も狙っている。
約5週後に迫った北京での米中首脳会談で、中国が新たな交渉カードを加えたという分析も出ている。台湾・聯合報の郭崇倫副編集委員は4日、「イラン紛争の終結を助けることは中国の核心利益に合致する」とし、「これは中国の国際的影響力を高めるだけでなく、5月のトランプ訪中を控え、米国との交渉カードになり得る」と指摘した。
同時にイラン戦争は米国を相手にする中国のパラドックス(逆説)も露呈させた。米外交評議会(CFR)のZongyuan Zoe Liuフェローは最近、フォーリン・アフェアーズで「単に弱まった米国は管理できるが、予測不可能で暴力的な米国ははるかに危険だ」と指摘した。Liu氏は「習主席が最も望んでいた『信頼できず、自信を失い、力もない米国』と、最も恐れていた、一層不安定になった国際システムを同時に手に入れるという巨大なパラドックスに陥った」とし、中国の緊張感を伝えた。
「イランの敗北は容認できない」…中国が仲裁外交に乗り出した5つの理由(1)
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