イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡を一部船舶に限り制限的に開放する方針を具体化した。ただ適用基準が不明確で実効性に対する疑問が提起されている。

ブルームバーグなどによると、イラン軍司令部のハタム・アル・アンビヤ中央本部の報道官は国営IRNAを通じて公開した動画で「イラクは兄弟国で、ホルムズ海峡の制約対象から除外される。制限は敵国にだけ適用される」と明らかにした。


これは既に「敵国除外」など抽象的に表現された基準から踏み込んで特定国を明示した点で注目される。実際にイラクは海峡封鎖後に石油輸出が急減し、先月の1日平均輸出量は前月より97％減った状況だ。


イランはまた、人道主義的性格の貨物に対しても通過を認めることにした。タスニム通信によると、生活必需品と家畜飼料などを積んだイラン行き船舶やオマーン湾周辺船舶は海峡通過が可能だ。これはイラン農業省が海運当局に送った公式書簡を通じて確認された。

ただこうした「選別開放」の実際の運用方式は依然として不透明だ。イラク関連措置がイラク国籍の船舶だけに適用されるのか、イラク産石油を運送する外国船舶にも適用されるのかが明確でないと指摘される。海運業界もやはり軍事的緊張が続く状況で海峡進入自体を敬遠する可能性が大きい。

人道主義貨物に対する通過許容もやはり範囲が限定的と分析される。現在ペルシャ湾に足止めされている船舶がこの条件をクリアする場合に外海に移動できるかは確認されていない。

一方、米国とイスラエルによる空爆後に続いた軍事衝突でイランは1カ月以上ホルムズ海峡を統制している。こうした中、フランスの海運会社に所属するコンテナ船と、日本の海運会社関連の船舶の一部が最近海峡を通過した事例が確認され、限定的通航がすでに始まったのではないかとの見方も出ている。

世界の原油輸送の核心要衝地であるホルムズ海峡の統制の有無は世界のエネルギー市場に直接的な影響を及ぼすだけに、今回の措置の実際の運用方式と持続の可能性に国際社会の関心が集中している。