李在明（イ・ジェミョン）大統領がマクロン仏大統領と首脳会談を終え、「ホルムズ海峡内の安全な海上輸送路を確保するために協力するという（両国首脳の）意志を確認した」と明らかにした。

李大統領は3日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開かれた韓仏首脳会談後の共同記者発表で中東戦争関連の議論をしたと伝え、このように述べた。


李大統領は「マクロン大統領と私は中東戦争が招いた経済およびエネルギー危機に共同で対応するため政策経験と戦略を共有し、グローバル経済の不確実性解消に共に努力することにした」とし「原子力および海上風力分野の協力を拡大し、エネルギー安全保障を強化することにした」と話した。


会談の成果に関する説明も続いた。李大統領は「昨年、両国の貿易額は150億ドルと過去最高だったが、ここで満足することはできない」とし「2030年の貿易額200億ドル（約3兆2000億円）達成を目標に力を合わせる」と述べた。

続いて「仏エア・リキード社が韓国に昨年35億ドル規模の投資をした点も高く評価する」とし「新産業への投資を増やし、現在4万人水準の両国投資企業の雇用規模も今後10年間に8万人に増えることを期待する」と明らかにした。

両国政府が採択した各種了解覚書（MOU）も順に紹介しながら「未来産業分野の共同成長を図る」と強調した。

李大統領は「『人工知能・半導体・量子分野協力意向書』で新しい成長動力の土台を、『重要鉱物サプライチェーン協力意向書』で重要鉱物産業の安定的発展の土台を用意した」と説明した。

続いて「韓国水力原子力と仏企業オラノ、フラマトム間の了解覚書で我々の原発に原料を安定的に供給すると同時に、グローバル原子力市場に共同進出する基盤を用意できるだろう」との見方を示した。

また「宇宙・防衛産業などでも相互補完的な協力を拡大する」とし「文化協力も強化して『人的交流100万人時代』を開くために努力する」と約束した。

李大統領は「両国遺産庁の了解覚書締結は、大韓民国の宗廟、フランスのサン・ドニ大聖堂など悠久な文化遺産を世界の人々に知らせる機会になるだろう」と述べた。

今年は両国修交140周年で、マクロン大統領の国賓訪韓もこれを記念して実現した。