トランプ米大統領が昨日、国民向けの演説で「今後2～3週にわたりイランに極度に強力な打撃を加える」とし「我々は彼ら（イラン）を石器時代に逆戻りさせる」と明らかにした。ホルムズ海峡の封鎖に関しては「ホルムズ海峡に依存する国が自ら解決するべき」と述べた。

終戦の期待感に冷や水を浴びせた演説のためイラン戦争はさらに激化するという見方が出ている。エネルギー危機とサプライチェーンかく乱はさらに深まるしかない。特にホルムズ封鎖は利害当事国が「自ら解決するべき」という発言は韓国に大きな負担となる。米国が手を引く代わりに関連国に強い派兵圧力を加える可能性も排除できない。イランはイランで巨額の通行料を要求すると予想される。いろいろと難しい状況だ。政府はあらゆるシナリオを想定して対応策を講じなければいけない。似た状況にある国々との緊密な意思疎通と協力が重要だ。


気になるのはトランプ大統領が演説前の復活祭の昼食会で韓国を取り上げながら不満を表示した点だ。トランプ大統領は「（韓国は）助けにならなかった。我々は険しい場所に、核武力のすぐそばに4万5000人の軍人を置いているにもかかわらずだ」と話した。


戦況がどのように進行しようと、厳しい未来が我々の前に置かれている。当面のエネルギー需給問題を解決するのも容易でないが、トランプ大統領の過酷な「請求書」までが飛んでくる状況を迎えている。これは中東に移動した在韓米軍防空網戦力の復帰問題など経済および安保利益と連動する可能性があり、精巧な対応戦略が求められる。結局、米国との緊密な意思疎通で問題を解決していきながら負担を減らすのが最善の方策になるだろう。これまで複数の事案で不協和音が露出した点からみると、韓米政府間で意思疎通チャンネルが円滑に稼働しているのか、相互信頼が形成されているのかという懸念が先立つ。政府はすべてのネットワークを動員してトランプ政権との意思疎通を強化し、不利益にあうことがないようにする必要がある。危機は経済だけでなく安全保障・外交など全方向に迫ってくるかもしれない。