韓国の外貨準備高の世界順位が12位となった。10位圏外に押し出されたのは2000年以来、今回が初めて。先月末時点の外貨準備高も、11カ月間で最大の減少幅を記録した。昨年下半期以降、ウォン安局面が持続する中で、外貨当局が外貨準備高を投じて為替防衛を行った影響だ。

3日、韓国銀行は先月末基準で韓国の外貨準備高が4236億6000万ドル（約67兆6100億円）だったと発表した。前月比39億7000万ドル減少した数値だ。これは2025年4月（－49億9000万ドル）以来、11カ月ぶりの最大幅での減少となる。当時も米国の相互関税発表などでウォン安が進んだことを受け、外貨当局が為替防衛に乗り出し、外貨準備高が5年ぶりの低水準まで減少していた。


韓銀関係者は「3月のドル高により、他の通貨建て外貨資産のドル換算額が減少したうえ、国民年金との外貨スワップなど外貨市場の安定化措置も実施されたことで、外貨準備高が減少した」と説明した。


世界各国と比較すると、韓国の外貨準備高の規模は2月末時点（4276億ドル）で世界12位となった。1月の10位から1カ月間に2ランク下落した格好だ。1月に比べて2月の外貨準備高は17億ドル増加したが、イタリアとフランスが韓国を追い抜いた。韓銀は金価格の上昇による影響と分析している。韓国は取得価格を基準に外貨準備高を算定する一方、イタリアとフランスは金を市場価格で評価して反映する。両国の世界金保有量順位は、それぞれ3位と4位だ。

外貨準備高の規模は中国が3兆4278億ドルで最も多く、日本（1兆4107億ドル）・スイス（1兆1135億ドル）・ロシア（8093億ドル）・インド（7285億ドル）・ドイツ（6633億ドル）・台湾（6055億ドル）・イタリア（5012億ドル）・フランス（4950億ドル）・サウジアラビア（4763億ドル）・香港（4393億ドル）が2〜11位となっている。