中東戦争の長期化で原油需給への支障が懸念される中、政府と業界がこれに対応するために米国産原油の導入を増やしたことが分かった。トランプ米大統領が他国に米国産石油の購入を解決策として提示し、韓国が米国産原油をさらに積極的に増やすという見方が出ている。

通商当局の関係者は2日、「中東産原油の導入に支障が生じている中、国内4大石油化学企業が全世界を対象に物量確保のために奔走している」とし「代替物量のうち最も大きな比率を占めるのは米国産」と話した。続いて「韓国の原油輸入のうち米国産の比率が大きいが、今後さらに増えるとみられる」と予想した。


かつて韓国は原油輸入を中東に依存する構造だったが、輸入多角化政策を展開しながら中東産の比率を徐々に低めてきた。10年前（2016年）の輸入物量基準で86％だった中東産原油の輸入比率は昨年69．6％に下がった。


中東産の減少分は米国産が最も多く埋めている。韓国の原油輸入で米国産の比率は2016年基準で0．21％にすぎなかったが、2018年5．3％、2019年12．4％、2023年13．5％、2024年15．7％、昨年16．3％と年々増えてきた。

米国が2015年の原油輸出解禁後にシェールオイル・天然ガス生産・輸出を拡大すると、韓国は中東情勢などリスクに対応するために米国産の導入を増やし、トランプ政権1期目に積極的に拡大した。

韓国政府はトランプ政権2期目に入ると対米関税・通商交渉過程で米国産エネルギー導入拡大計画を明らかにした。トランプ大統領が対米貿易で大きな黒字を出す韓国に対して貿易不均衡問題を指摘しながら関税を持ち出すと、米国産エネルギーの輸入を通じて貿易収支の均衡を図ろうとした。

特にこの日、トランプ大統領がホワイトハウスでの演説で、ホルムズ海峡を通過する中東産原油・ガスの輸入に依存している国に向けて「米国から石油を購入するべき」と提案し、韓国にも米国産導入圧力が加えられるのではという見方が出ている。

通商当局の関係者は「トランプ大統領の言及はともかく、政府と業界は中東戦争によるエネルギー分野の影響が6月以降まで続くと考えながら対応している」と述べた。

現在、政府と業界は原油と天然ガス、ナフサなどの代替物量の確保に総力を挙げている。代替供給先としてはサウジアラビアやオマーンなどホルムズ海峡封鎖の影響を受けない中東国家のほか、米国、カザフスタン、ギリシャ、アルジェリアなどだ。

業界ではサウジアラビアのアラムコが大株主であるエスオイルの中東産導入比率が絶対的だが、GSカルテックスとHD現代オイルバンクは米国産原油の確保に活発に動いていると伝えられた。SKエナジーも中東危機のため米国産の調達を推進するという。