中東戦争の影響による国際原油価格の急騰にもかかわらず、先月の韓国の消費者物価は2.2％上昇にとどまり、一定程度抑えられた。しかし今月からは原油価格上昇分が時差を置いて反映され、物価上昇幅が拡大するとの見方が出ている。

2日、国家データ処によると、今年3月の消費者物価は前年同月比2.2％上昇した。ブルームバーグの予想（2.4％）を下回った。ただし前月（2.0％）より上昇幅が拡大し、3カ月ぶりに上昇に転じた。


ドバイ原油を基準とする国際原油価格が、先月初めの1バレル当たり76.5ドルから1カ月で128.5ドルへと急騰した影響が大きかった。石油類価格は9.9％上昇した。ロシア・ウクライナ戦争初期だった2022年10月（10.3％）以来、3年5カ月ぶりの高い上昇幅となり、先月の総合物価を0.39ポイント押し上げた。石油類価格の上昇がなければ、総合物価上昇率は1％台にとどまっていた。品目別では軽油が17.0％、ガソリンが8.0％上昇した。


ただし先月13日から施行された石油最高価格制が衝撃を一部相殺した。国家データ処のイ・ドゥウォン経済動向統計審議官は「シンガポールの国際ガソリン価格が前年同月比で60％台上昇した点を考慮すると、石油最高価格制が一定程度影響したと推定される」と述べた。

食料品価格も緩和要因となった。主要農産物の出荷拡大など季節的要因により野菜価格が13.5％急落し、農産物価格は5.6％下落した。加工食品は前年同月比1.6％上昇し、上昇幅は鈍化した。食料品・エネルギーを除いたコア物価も2.2％と安定を維持した。

問題は今月からだ。柳相大（ユ・サンデ）韓国銀行副総裁はこの日、物価状況点検会議で「4月以降の消費者物価は、国際原油価格の大幅上昇の影響により上昇幅が拡大する」と述べた。サムスン証券は同日の報告書で「即時に停戦してもクウェート・イラクなどの原油生産が完全に正常化するまでには3～4カ月かかるため、海峡開放後も原油高が相当期間続く可能性がある」と分析した。

NH金融研究所のチョ・ヨンム所長は「類似の地政学的事例を見ると、リスクが沈静化した後も運賃や保険料が正常化するまで平均3週間ほどかかる」とし、「戦争が早期に終結しても、物価への影響は時差を伴って段階的に現れる可能性がある」と述べた。

さらにウォン・ドル為替レートが1500ウォンを超え、物価全般に追加的な負担として作用する可能性が高まった。下半期の利上げ観測が背景にある。申鉉松（シン・ヒョンソン）韓国銀行総裁候補は最近「一時的な供給ショックであれば、金融政策で対応せず見守るのが教科書的な対応だ」と言及した。ただ市場では、供給ショックが長期化したり二次波及の兆しが現れたりした場合、韓国銀行が利上げに踏み切る可能性があるとみている。韓国投資証券のチェ・ジウク研究員は「韓国銀行は供給発の物価上昇の二次波及を防ぐため、下半期に基準金利の引き上げに踏み切る可能性がある」と述べた。

現代経済研究院のチュ・ウォン研究本部長は「高物価と低成長が同時に懸念されるスタグフレーションのような状況であるため、基準金利を直ちに引き上げるのは難しい」とし、「すぐに利上げすれば追加補正予算など財政支出の効果が低下するため、仮に利上げを行うとしても影響を十分に見極めた後になるだろう」と見通した。李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁の最後の金融通貨委員会（10日）では基準金利の据え置き（年2.50％）が確実視される中、申総裁候補の初の金融通貨委員会となる来月28日が転換点になる見通しだ。