ドナルド・トランプ米大統領がイランに対する追加圧力の意思を示す中、韓国の主要企業は非常経営体制を強化している。直ちに警戒感が強まったのは製油業界だ。中東産原油は10日以上にわたり国内への供給が中断されている。ホルムズ海峡の通航が再開されたとしても、中東現地の原油貯蔵・輸送施設が破壊されており、戦争前の価格を回復するのは難しいとの見方だ。対外経済政策研究院（KIEP）は2日、原油価格が相当期間、戦争前の水準（1バレル当たり63ドル）に戻らないとの見通しを示した。早期終戦の場合でも来年10-12期は1バレル当たり90ドル、封鎖長期化の場合は117ドル、エネルギー施設が打撃を受けた場合は174ドルまで急騰する可能性があるとみている。

この日、トランプ大統領の演説を注視したある製油業界関係者は「米国・カナダ・メキシコまで供給先を探している。価格も高い上に量も確保できない」とし、「事実上、拡戦の意思を示したのではないか。4月までは何とか持ちこたえるが、5月からは在庫が底をつく可能性が高い」と語った。


これに加え、いわゆる「ホルムズ“トールゲート”」の可能性も高まっている。ブルームバーグ通信は、イランがタンカーに対し1バレル当たり1ドルの通航料を人民元またはステーブルコインで課す予定だと報じた。韓国貿易協会によると、韓国の中東産原油の年間輸入量は約7億1700万バレル規模だ。単純計算で国内製油会社は年間約1兆900億ウォン（約1150億円）の追加負担が見込まれる。対外経済政策研究院のユ・グァンホ専門研究員は「中東産は輸送単価が1バレル当たり1.12ドルほど安かったが、通航料が課されれば価格面の優位性が失われる可能性がある」と指摘した。


韓国の液化天然ガス（LNG）輸入量の15％（697万トン）を占める中東カタール産LNGについても、今後輸入単価が上昇する可能性が高まった。韓国ガス公社の関係者は「現在は輸送責任と付随費用をカタール側が負担する契約となっている」とし、「今後の契約更新時にはこうした条件が変更される可能性がある」と述べた。

石油化学業界では、ナフサ需給の不安とコスト上昇の影響で、一部企業はナフサ分解設備（NCC）の稼働率を60％台まで引き下げた。企業によっては取引先に不可抗力（フォースマジュール）宣言の可能性を通知しているところもある。エネルギー経済研究院のキム・テファン石油政策室長は「政府も戦争長期化のシナリオを考慮し、5月から需要管理に入る予定であり、短期的な対応は可能だ」としつつも、「6月を過ぎれば深刻な状況が予想される」と述べた。

建設業界にも余波が及んでいる。石油化学製品を原料とする主要資材の価格が上昇したうえ、現場設備の燃料費も上昇しているためだ。中東戦争以外の要因も作用しているが、現代（ヒョンデ）建設は最近、ソウル恩平区大棗（ウンピョング・テジョ）1区域、江西区登村（カンソグ・ドゥンチョン）1区域、松坡区馬川（ソンパグ・マチョン）4区域の再開発組合に公文書を送り、資材費上昇などを反映した工事費の増額を要請した。

物流費の上昇により、海運・航空業界にも影響が広がっている。上海コンテナ運賃指数（SCFI）は先月27日時点で1826.77となり、1カ月前（1333.11）より大幅に上昇した。世界の航空燃料価格は1日時点で1ガロン当たり4.74ドルと、先月27日（2.41ドル）より約96％上昇した。輸送費の上昇は輸出企業の採算悪化につながる。

中小ベンチャー企業部が1日正午までに受け付けた中東戦争関連の中小企業の被害・苦情（懸念を含む）は471件で、1週間で92件増加した。