ホルムズ海峡付近を運航する貨物船 [ロイター=聯合ニュース]
青瓦台国家安保室はこの日、「一部の記事で報道された『ホルムズ通行料納付慎重検討』は事実無根であり、考慮事項でもない」と立場を明らかにした。
これに先立ちメディアは青瓦台関係者を引用し、政府がホルムズ海峡内で船舶が移動する方法を講じながら通行料の支払いについても可能性を排除せず検討していると報じた。
青瓦台は「わが政府は関連国際規範などに基づき、ホルムズ海峡内で我々を含むすべての船舶の自由な航行・安全保障およびグローバルエネルギー供給正常化が早期に実現するべきという立場」とし「こうした立場の下、関連国と意思疎通・協力している」と伝えた。
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