米国のイラン戦争の余波で国際原油価格が急騰する中、世界の航空会社が燃油サーチャージを引き上げている。こうした中、日本の主要航空会社も6月から発券する国際線航空券の燃油サーチャージを最大で2倍程度引き上げる見方が強いと、共同通信などが1日報じた。

これによると、日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）が6～7月に発券する航空券の燃油サーチャージは、4～5月の航空券に比べて1.5倍から2倍程度高く設定される。


日本と韓国間の路線では、日本航空が4～5月の3000円から6～7月は5900円へ、全日本空輸が4～5月の3300円から6～7月は6500円へと引き上げられる。


旅行の繁忙期に分類される6～7月に、これらの航空会社を利用して韓国から日本を往復した場合、4人家族基準で約24万ウォン（約2万5000円）程度の追加負担となる計算だ。

中国・台湾路線は、日本航空が1万2400円、全日本空輸が1万4300円をそれぞれ設定する見通しだ。

距離の長い欧州および北米行き航空券の上げ幅はさらに大きくなる。日本航空は2万9000円から5万円へ、全日本空輸は4～5月の3万1900円から6～7月は5万5000円へと上昇する見通しだ。

読売新聞は1日、このような価格引き上げが結果的に「消費者の旅行控えや訪日客の減少につながる可能性がある」と懸念を示している。

さらに「今後も燃料価格の高止まりが続けば、燃油サーチャージではカバーできなくなる恐れがある」とし、「航空会社の収益悪化は避けられず、航空会社が上乗せ額の引き上げなど現行制度の見直しを要請する可能性もある」と見通している。

燃油サーチャージは、燃料（原油）価格や為替の急激な変動に対応するため、航空会社が座席運賃とは別に徴収する追加料金であり、2カ月ごとに原油価格などを考慮して再設定される。世界の航空会社が導入しており、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年にも大きく上昇したことがある。

一方、韓国の航空会社はすでに今月から発券する航空券の燃油サーチャージを最大で3倍以上引き上げている。大韓航空は4月から片道基準で東北アジア（中国・日本）路線を2万1000ウォンから5万7000ウォンへ、東南アジア路線は3万9000ウォンから12万3000ウォンへ引き上げた。米国東部路線も9万9000ウォンから30万3000ウォンへと大幅に引き上げられた。エアプサンなど韓国の格安航空会社（LCC）5社は、国際線の運航を縮小した。