ドナルド・トランプ米国大統領が1日（現地時間）、自身が出した「出生市民権（Birthright Citizenship）禁止大統領令」に対する連邦最高裁判所の口頭弁論に直接出席した。現職の米国大統領が最高裁に出廷したのは前例のないことだ。

トランプ大統領はこの日午前10時にワシントンの最高裁で行われた口頭弁論に出席した。トランプ大統領は昨年11月、相互関税賦課の根拠となった国際緊急経済権限法（IEEPA）に対する訴訟の際も最高裁の弁論に立つとしていたが、土壇場で撤回している。


当時の訴訟で最高裁は6対3で、トランプ大統領が賦課した相互関税は違法であるとの判決を下した。


この日、最高裁で議論された出生市民権は「米国で生まれるか米国に帰化し、米国の管轄下にあるすべての人は、米国および彼らが居住する州の市民である」と規定した米国憲法上の権利だ。

しかし、トランプ大統領は昨年就任直後、「米国に不法に滞在したり永住権がなかったりする外国人の親から生まれた子供には出生市民権を禁止する」という内容の大統領令を出した。出生市民権が不法移民らの米国居住を拡大させる根拠になっているという主張で、当該の大統領令は、大規模な不法移民の取り締まりを行ったトランプ大統領の強硬な移民政策の根拠として活用された。

トランプ大統領は特に出生市民権の趣旨が、南北戦争直後に奴隷とその子供に市民権を付与するためのものであり、中国の富裕層による米国の遠征出産や米国の不法滞在者のためのものではないという主張を展開してきた。

これはこれまでの政策や法の解釈を覆すものであり、特に移民の親を持つ子供として生まれた数百万人もの国籍を剥奪しかねないという点で強い反発を受けた。

結局、民主党所属の知事が率いる22の州とワシントンD．C．が、トランプ大統領の出した大統領令は違憲であるとして訴訟を提起し、下級審は原告勝訴を宣言した状況だ。

もし相互関税の違法判決に続き、出生市民権禁止の大統領令までもが違憲と結論づけられた場合、トランプ大統領は政策の二大柱とされる関税と移民政策の根拠が同時に最高裁によって否定される状況に追い込まれることになる。

トランプ大統領がこの日弁論に出席したのは、今回の訴訟でも敗訴した場合に政治的な打撃を受けることを懸念した措置で、最高裁判事に迂回的な圧力をかけるための狙いがあるとの解釈が出ている。

トランプ大統領は公開弁論には出席したが、法廷で直接発言はしなかった。トランプ大統領に代わり、トランプ政府を代表してジョン・サウアー法務次官（訟務担当）が最高裁判事の質問に回答した。

サウアー次官は、単に米国で生まれたという点ではなく、親の滞在の合法性と米国の政治体制に対する忠誠の有無を問い、市民権を付与すべきだと主張した。一方、最高裁判事らは、中国国籍の親を持ちサンフランシスコで生まれた子供の市民権が認められた1898年の「ウォン・キム・アーク」判例を中心に、政府側の論理に穴があるのではないかと問い詰めた。

トランプ政府は、該当の判決を6月までに出すよう要請している状態だ。11月の中間選挙前に該当の訴訟で勝訴し、移民政策の根拠として掲げるための措置だ。しかし、現地メディアはトランプ大統領側の勝算は高くないとの観測を出している。

この日、口頭弁論が行われた最高裁の前では、韓国出身者を含む移民の家族とみられるデモ隊が集結し、トランプ大統領の大統領令に違憲判決を下すよう求めた。