イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が、米国とイスラエルのいわゆる「テロ作戦」に関与した米国企業18社に対し、報復攻撃を行うと警告した。




31日（現地時間）、イラン国営プレスTVによると、革命防衛隊は同日発表した声明で、イラン時間1日午後8時から報復攻撃が行われる予定だとし、中東にある該当企業の事務所は完全に破壊されると明らかにした。


革命防衛隊が名指しした企業は18社に上る。アップル、グーグル、メタ、マイクロソフト（MS）などのビッグテック企業だけでなく、HP、インテル、IBMなど主要ハードウェア企業も含まれた。さらにテスラ、エヌビディア、オラクル、JPモルガン、ボーイングなど米国の主要企業も対象に挙げられた。

革命防衛隊はこれら企業を「米国の戦争扇動政権と結びついた諜報機関だ」とし、「これらの人工知能（AI）および情報通信技術（ICT）サービスが、イラン国内で米国・イスラエルのテロ作戦を設計し、暗殺対象を追跡するうえで中核的な役割を果たした」と主張した。

また「米国とイスラエルはイランの度重なる警告を無視し、この日も新たな標的攻撃を強行し、複数のイラン市民が死亡した」とし、「今回のテロ攻撃への対応として、今後テロ活動に関与した主要機関は正当な攻撃対象となる」と威嚇した。

さらに革命防衛隊は「これら機関の職員は命を守るため直ちに職場を離れよ」とし、「該当企業施設の半径1キロメートル以内に居住する住民も安全な場所へ避難するよう強く勧告する」と付け加えた。

一方、アヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者を含むイラン政権中枢の大半は、先月28日にイスラエルによる空爆開始直後に死亡した。イスラエルはその後も16日にアリ・ラリジャニ最高国家安全保障会議事務総長、18日にイスマイル・ハティブ情報相、26日にアリレザ・タングシリ革命防衛隊海軍司令官など主要人物の暗殺を続けている。