国連の予算削減のため決議案分量が圧縮され、北朝鮮を刺激する従来の主な文言が今回の決議案で先制的に削られた点も、政府内の反対気流を緩和する要因になったと指摘される。昨年2月に自発的寄与金1位の米国が人権理事会を電撃的に脱退して以降、予算問題に直面した共同作成国は、今回の決議案の物理的分量を大幅に減らした。

この過程で過去の決議案に含まれてきた第3国向けの「脱北者情報の北朝鮮共有禁止」警告が削除された。また、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長ら最高位層を狙って反人道的犯罪行為を詳細に指摘した北朝鮮人権調査委員会（COI）の報告書に関連する部分も大幅に縮小した


これに対し国家人権委員会は31日の声明で「今回の決議で国連の財政的制約などにより、脱北者保護のために北朝鮮との情報共有を自制することを促す内容などが縮小または削除された点に懸念を表す」と明らかにした。


ただ、ある当局者は「主要作成国が重複する文案を中心に簡素化に努力したが、政府が重視する文案はすべて守った」とし「一部の内容が縮約されたからといって懸念することではない」と説明した。

2003年以降、国連人権理事会では3月ごろ、国連総会では11月ごろ、北朝鮮人権決議案をそれぞれ採択する。歴代政権はその時期の南北関係によって共同提案国に参加するかどうかを決めた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は2006年に一度参加しただけでそのほかは不参加・棄権し、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は毎年参加した。文在寅政権は2019年から4年連続で参加しなかった。

今回の決議案に北朝鮮に向けた融和的メッセージが盛り込まれた点も目を引く。外交部は「政府は人権理事会が今回の決議で北の人権義務遵守事例と第4回普遍的・定期的レビュー（UPR）参加を歓迎するなど北側の努力を評価し、南北間対話を含めて北の人権状況改善のための対話・関与の重要性を強調している点に注目する」と明らかにした。


圧力条項が緩和…韓国が北朝鮮人権決議案「最終列車」に乗った背景（1）