一方、李在明（イ・ジェミョン）大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で国務会議を主宰し、中東戦争への対応に関連し「緊急な場合は憲法が定めた緊急財政命令を活用することもある」と明らかにした。憲法76条で規定した緊急財政経済命令権が実行されたのは1972年の8・3緊急金融措置と1993年の金融実名制の2回だけだ。

李大統領はこの日の国務会議の懸案討議でも緊急財政命令に言及した。「我々の憲法に緊急財政経済命令がある。立法も代替できる制度が憲法にある」とし「思考が縛られてはいけない。果敢にやってほしい」と強調した。


憲法76条には緊急財政経済命令権を▼内憂・外患・天災地変または重大な財政・経済上の危機▼国家の安危にかかわる重大な交戦状態で緊急な措置が必要だが国会の集会を待つ余裕がない場合に限り、大統領が行使できる権限と規定している。


李大統領が緊急財政経済命令にまで言及したのは、中東状況によるエネルギー需給問題と原油高が尋常でないという判断がある。2020年に新型コロナが急速に拡大した当時も共に民主党を中心に発動の必要性が提起されたが、補正予算案の審査が進んで消えた。当時、京畿道（キョンギド）知事だった李大統領は自ら文在寅（ムン・ジェイン）大統領に緊急財政経済命令の発動を要求したりもした。

国民の力の崔宝允（チェ・ボユン）首席報道官は「緊急財政経済命令は国会が開かれていなかったり集会を待つ余裕もない極限状況に限り最小限で発動される最後の手段」とし「これを無視して先に非常カードを取り出したのは憲法の手続きを無視した政治的ショーにすぎない」と指摘した。

青瓦台は積極行政を注文しながら一例に言及したにすぎないと一線を画した。姜由楨（カン・ユジョン）報道官は「経済危機や非常状況ではあらゆる政策手段を動員できるという意味として受け止めてほしい」とし「格別の対策を非常状況で準備することが可能で、このうち緊急財政経済権を一つの例示として挙げた」と説明した。

ひとまず政府は今回の補正予算で国内総生産（GDP）増加率を0．2％ポイントほど高める効果があると見込んでいる。補正予算の財源は国債の追加発行なく超過税収で充当する。細部的に法人税（14兆8000億ウォン）、証券取引税・農漁村特別税（10兆3000億ウォン）、勤労所得税（4兆8000億ウォン）などだ。財政経済部のキム・ビョンチョル租税総括政策官は「半導体景気の改善による企業の業績改善を反映し、証券市場活性化による株式取引代金など税収の側面でプラスの影響があった」と話した。

今回の補正予算で今年の総支出は727兆9000億ウォンから753兆1000億ウォンに増える。前年比の総支出増加率も8．1％から11．8％に上がる。大規模な財政支出にもかかわらず管理財政収支の赤字は107兆8000億ウォンから107兆6000億ウォンにやや減少する。GDPに対する国家債務比率も51．6％から50．6％に下がる。ただ、財政指標が改善したのは成長率予測が良くなった影響だ。政府は名目成長率（物価上昇反映）を3．9％としたが、今年の修正予測値で4．9％に高めた。しかし経済協力開発機構（OECD）は先月27日、今年の韓国の成長率予測値を従来より0．4％ポイント低い1．7％に修正した。

梨花女子大のソク・ビョンフン経済学科教授は「中東事態で物価上昇と景気賃貸が同時に懸念される状況で大規模な補正予算は物価をむしろ刺激するおそれがある」とし「最少の費用で対象を選別して集中的に支援するべきだが、この方法なら景気浮揚効果も弱まるかもしれない」と評価した。


韓国政府、国民の70％に最大60万ウォンの支援金（1）