政府が補正予算を編成して所得下位70％以下の世帯を対象に1人あたり10万～60万ウォンの高油価被害支援金を支給する。中東戦争による原油高・物価高で庶民層が直面する二重の負担を考慮した措置だ。早ければ今月中に地域貨幣などの形態で支給される。

政府がこうした内容の「2026年補正予算案」を31日の国務会議で議決した。今回は計26兆2000億ウォン（約2兆7600億円）規模で編成された。細部的に高油価負担緩和（10兆1000億ウォン）、民生安定（2兆8000億ウォン）、産業被害最小化とサプライチェーン安定（2兆6000億ウォン）、地方財政補強（9兆7000億ウォン）、国債償還（1兆ウォン）などに分けられる。


中東戦争の余波で石油価格が急騰し、需給問題までが重なる中、急がれる部分から火を消していくという意図だ。朴洪根（パク・ホングン）新企画予算処長官は「中東地域の緊張による対内外環境の不確実性急増という巨大な危機が近づいている」とし「この波が国民と経済に及ぶ前に補正予算案という堅固な堤防を築かなければいけない」と述べた。


高油価被害支援金として計4兆8000億ウォンを投入する。所得下位70％以下の世帯を対象に地域・所得水準別（健康保険料基準）に世帯構成員1人あたり10万～60万ウォンずつ差別支援する内容だ。

支援金は新型コロナ災難支援金、民生回復消費クーポン当時のように地域サラン（＝愛）商品券（地域貨幣）、プリペイドカード、クレジット・チェックカードの中から選んで支給する方式が有力だ。基礎生活保障・次上位階層、ひとり親世帯は一次として優先支給対象となり、一般世帯は健康保険料などを通じて対象を決める。脆弱階層を対象に早ければ今月末に支給を始める予定だ。

灯油と液化石油ガス（LPG）を使用する低所得層20万世帯には5万ウォンを追加で支援する。油類費・交通費軽減のための予算5兆1000億ウォンも反映した。このうち4兆2000億ウォンは石油最高価格制損失補填目的の予備費だ。ナフサ需給対応、油類費・外貨予算不足分対応予算も追加した。Kパス公共交通費還給率も6カ月間、一般基準で従来の20％から30％に高めて適用する。

2兆8000億ウォン規模の民生安定資金も投入する。零細業者対象の緊急経営安定資金と石油化学業界など脆弱労働者を対象にした雇用維持支援金の拡大に使われる。9000億ウォン規模の青年雇用支援予算も反映した。地方財政も補強される。地方財政交付金と地方教育財政交付金などが9兆7000億ウォンほど増える。


韓国政府、国民の70％に最大60万ウォンの支援金（2）