4億ドル（約630億円）の寄付金を調達して大規模なホワイトハウス宴会場を建築するというトランプ米大統領の計画が裁判所によって差し止められた。米連邦地裁が宴会場工事の即刻中断を命じたのだ。




ワシントンポスト（WP）など米メディアによると、リチャード・リアン米連邦地裁裁判官は31日（現地時間）、議会の承認なく宴会場の改造を含めてホワイトハウスに手を加える権限があるというトランプ大統領の主張を棄却し、工事の中断を命じた。


裁判所は35枚分の判決文で「米国大統領は未来の大統領家族のためのホワイトハウスの管理者であり、保有者ではない」とし「トランプ大統領が主張する権限を規定した法律はない」と指摘した。裁判所は昨年トランプ大統領が議会の承認を受けずホワイトハウス東館を撤去したことに対しても関連の根拠法律の提示を求めた。

トランプ大統領は昨年10月、収容人員200人のホワイトハウス夕食会場が狭いとし、1000人を収容できる超大型宴会場建設のためホワイトハウス東館を撤去し、宴会場新築工事を進めている。

この工事に関連し、トランプ政権は企業と個人の寄付金を工事費用にあてればよく議会の承認や予算の投入は必要ないという論理を前面に出したが、国家歴史保存協会（NTHP）は工事中止を求める訴訟を提起した。

トランプ大統領はこの日、判決直後にSNSでNTHPを「左派狂信徒集団」とし「税金を使わず世界どの宴会場よりも立派な建物を建てようとしたところ訴訟にあった」と非難した。

またNTHPがワシントンDCの公演会場ケネディセンターの改修に訴訟を提起したことにも言及し、「パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長が推進した庁舎改修には訴訟をしない」と主張した。

トランプ大統領は1月の休暇中に新しい宴会場を飾る大理石を自ら選ぶなど事業に格別の愛着を表した。イランと戦争中の29日、フロリダ州マールアラーゴリゾートで週末を過ごし、ホワイトハウスに復帰する専用機で行った記者らとの問答でも、宴会場の設計図を公開して宴会場建設を「主要課題」と強調した。

トランプ大統領はイラン戦争に関する質問が続く中でも5分以上も宴会場建設の必要性を強調した。また「戦争など複数の事案を処理するのに非常に忙しいが、このプロジェクトは極めて重要だ」とし「長く残るはずで、世界どこにも見られない最高のボールルームになるだろう」と話した。

エコノミスト・YouGovの世論調査で米国人の58％はホワイトハウス東館撤去後のボールルーム新築計画に反対し、賛成は25％にすぎなかった。