スペインがイラン戦争に関連する米国の軍事作戦に相次いで歯止めをかける中、北大西洋条約機構（NATO）内の亀裂が表面化している。米国は強い不満を示し、戦争後の同盟関係の再検討の可能性まで示唆した。




30日（現地時間）、AP通信などによると、スペインのマルガリータ・ロブレス国防相は「イラン戦争に関連する軍事行動について、スペイン国内の基地の使用だけでなく、領空の利用も許可しない」と明らかにした。今回の措置は、スペイン領内で離着陸する米軍機だけでなく、英国・フランスなど第3国から出撃しスペイン上空を通過しようとする軍用機にも適用される。ただし緊急時には例外的に着陸や領空通過を認める方針だ。


スペインはこれに先立ち、南部アンダルシア地域のロタ海軍基地やモロン空軍基地など、米軍と共同使用している軍事基地の使用も認めない措置を取っていた。ペドロ・サンチェス首相は米国の対イラン空爆を「一方的な軍事行動であり国際法違反」と規定し、反対の立場を明確にしてきた。政府関係者も「国際法に違反して始まった戦争に加担しない」との方針を繰り返し強調している。

こうした措置により、米軍の中東作戦にも影響が出ている。スペイン紙「エル・パイス」は、米軍の爆撃機がスペイン上空を迂回し、航路や物流計画を修正していると報じた。実際、大西洋から地中海へ進入する主要ルートであるイベリア半島を避け、ジブラルタル海峡を回るケースも確認されている。

米国は直ちに反発した。マルコ・ルビオ米国務長官はアルジャジーラとのインタビューで「われわれが防衛義務を負うNATO加盟国が、必要な時に基地や領空の使用を拒否している」とし、「非常に失望している」と述べた。さらに「戦争が終われば大統領とともにNATOとの関係を再検討すべきだ」とし、圧力を強めた。

ルビオ長官は「欧州が攻撃を受けた際には米国が防衛する一方で、米国が必要とする時にはその権利が認められない構造であれば、良い協定とはいえない」とし、「そのような体制に引き続き参加するのは難しい」とも語った。「米国がなければNATOもない」との発言もあり、同盟の相互性の問題を強く提起した。

スペイン政府はドナルド・トランプ政権発足以降、米国との摩擦を続けている。NATOが合意した国内総生産（GDP）比での国防費5％への引き上げ要求も拒否し、2.1％水準にとどめる姿勢を維持している。

専門家らは、今回のスペインの決定は象徴的な意味は大きいものの、他の欧州諸国へ波及する可能性は限定的とみている。多くのNATO加盟国がウクライナ戦争などを理由に、依然として米国の安全保障支援に依存しているためだ。

過去にも類似の事例があった。1986年、フランスとイタリアはリビア空爆の際に米軍機の領空通過を拒否し、2003年のイラク戦争ではトルコが米軍地上部隊の自国通過を認めなかった。