ドナルド・トランプ米大統領の国政運営に対する支持率が、イラン戦争の余波などにより2期目に入って最低水準まで急落したとする世論調査の結果が発表された。特に、かつて国政運営の中核とされていた移民政策の支持率もこの1年で急落し、トランプ政権の最大の弱点として浮上した。

30日（現地時間）、マサチューセッツ大学アマースト校とユーガブが米国の成人1000人を対象に実施した調査によると、トランプ大統領の支持率は33％を記録した。これは昨年4月の44％、7月の38％に続き、下落傾向が続く中で2期目の最低値を更新した数値だ。マサチューセッツ大学のタティシェ・ンテタ政治学教授は、物価の急騰と株式市場の急落、中東戦争や全国的な抗議デモなどが複合的に作用した結果だと分析した。


分野別の支持率も一斉に下落した。インフレ対応の支持率は昨年4月の33％から今回の調査で24％に低下し、雇用政策（30％）と関税政策（28％）も下落が続いた。特に昨年4月に50％だった移民政策の支持率は、今年1月に連邦職員の発砲で米国人2人が死亡した事件などの影響により、35％まで落ち込んだ。


対イラン戦争に対する世論はさらに厳しい。戦争を支持するとの回答は29％、反対は63％だった。党派別では共和党支持者の71％が戦争を支持したが、民主党支持者は1％にとどまり、明確な差がみられた。イランへの地上軍派兵については賛成が8％にとどまった一方、回答者の41％は実際に派兵が行われると予想しており、国民の不安の高さが示された。

今回の調査は今月20～25日に実施され、誤差範囲は±3.5ポイントとされた。2期目の折り返しを前に支持率の下落傾向が続き、トランプ大統領の国政運営の原動力喪失に対する懸念が強まっている。