国防部が早ければ2029年から「無人」最前方監視哨所（GP）を運営することにした。少子化の影響で兵役資源が減少することに対応する措置で、軍は試行事業を経て適用範囲を拡大していく方針だ。

国防部は30日、「未来の人口減少に伴う兵力資源の減少に対応するため、先端科学技術が適用された未来型GPに概念を転換することを計画中」とし「陸軍が従来のGPのうち1カ所を選定して試行事業を実施している」と明らかにした。


軍当局は東部戦線非武装地帯内にある最前方GPのうち1カ所を選択し、先端無人監視装備を投入した未来型GPに改編する計画だ。このGPは有無人複合体系で運営される。平時は将兵が常駐しないが、状況が発生すれば隣接一般前哨（GOP）の兵力が投入される。ただ、試行事業では現在運営中のGPに無人装備を入れて効用性を検証する段階から始めることにした。


軍はGP監視に支障がないよう森林透過レーダー、中距離カメラなどが設置されたタワー型哨所を建てて24時間監視体系を整えることにした。敵の異常兆候が把握されれば40ミリ擲弾発射器や12．7ミリ機関銃など遠隔操縦武器体系（RCWS）を活用して対応することにした。追加で小型無人機を活用することも検討中と把握された。軍事情報筋は「兵役資源の減少に対応するため2029年から東部戦線で無人GPを稼働する計画」とし「100億ウォン（約10億円）以上の予算を投入する予定」と話した。これに先立ち陸軍は昨年の国会国政監査の業務報告で「30年までに人工知能（AI）基盤の警戒作戦体系を構築して兵力を削減し、警戒の質的水準を向上させる」と明らかにした。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は27日、ソウル竜山（ヨンサン）国防部で開かれた全軍主要指揮官会議で「北は最近、非武装地帯（DMZ）内の軍事境界線（MDL）一帯で国境線化作業を始めている」とし「厳重な安保状況でわが軍の最優先責任は敵のいかなる挑発と脅威にも対応できる最上の軍事対応体制を整えること」と述べた。国境線化とは、MDL一帯に地雷を埋設して鉄柵・防壁を設置するなどMDLを国境線のようにする作業をいう。合同参謀本部は「昨年12月に中断したMDL北側近接地域での作業が今月初めに再開された」と明らかにした。