ドナルド・トランプ米大統領が、出生市民権の禁止を巡る大統領令の適法性を判断する連邦最高裁の弁論を前に、この制度そのものを正面から批判した。トランプ大統領は、出生市民権は南北戦争直後に奴隷の子どものために導入されたものであり、中国の富裕層のための制度ではないと主張し、最高裁に圧力をかけた。

トランプ大統領は30日（現地時間）、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）であるトゥルース・ソーシャルを通じて「出生市民権は、中国やその他地域の富裕層が自分の子どもを米国市民にしようとするためのものではなく、奴隷の子どものためのものだ」と主張した。続けて「この問題をここまで議論し、重視している国は世界でわれわれだけだ」とし、出生市民権導入の歴史的文脈を強調した。


実際、米国内で出生した者に市民権を付与する合衆国憲法修正第14条は、1868年、黒人奴隷およびその子どもたちの市民権を保障するために採択された。トランプ政権は、この条項は一時的または不法滞在者の子どもにまで市民権を与えるために作られたものではないとの論理を展開している。特に1898年、中国系移民の子どもの市民権を認めた「ウォン・キム・アーク」判決を覆すため、「中国人は市民になるのに十分に文明化されていない」と主張した19世紀の人物フランシス・ウォートンや、人種分離を主張した弁護士アレクサンダー・ポーター・モースの論理まで訴訟書類に盛り込んだ。


ワシントン・ポスト（WP）は、トランプ政権が最高裁を説得するために19世紀後半の人種差別的な論理を強引に持ち出していると指摘した。トランプ大統領はこの日、相互関税の違法判決についても改めて不満を示し、2日後の4月1日に予定されている出生市民権を巡る弁論を前に圧力を強めた。

しかし見通しは明るくない。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、リベラル派の判事はもちろん、自らを奴隷の子孫と明かしている保守派のクラレンス・トーマス判事でさえ、トランプ大統領に同調しないとみている。最高裁判事の過半数がイデオロギーの枠を超え、出生市民権を再定義しようとするトランプ大統領の試みに反対するとの分析だ。