◆原油備蓄量が世界最大規模…グリーンテック掌握の可能性も

経済的な側面でも中国は大きな心配はない。ホルムズ海峡封鎖で世界経済が動揺しているが、中国は数年間にわたり原油備蓄量を攻撃的に増やしてきたため衝撃が少ない方だ。原油備蓄量が世界最大規模で12～14億バレルにのぼり、4カ月間ほど持ちこたえることができる。ロシア産原油を低価格で長期契約した影響も大きい。FTは「（相対的な原油価格安定などで）中国輸出業者の競争力が当分は高まる」と予想した。





いくつか変数があるが、ホルムズ海峡で通行料を受けるというイランが人民元で積極的に取引する場合、中国の長い念願事業「ペトロ人民元（石油の人民元決済）」が制限的ではあるものの土台を築くことができる。

戦争後の見通しも悪くない。イラン戦争で原油価格が上昇すると、エコエネルギーに対する関心が世界的に強まり、中国が関連産業（グリーンテック）を掌握するという見方が出ている。中国企業が太陽光パネル、バッテリーなどエコエネルギー設備のグローバル製造能力の約70％を握っているからだ。FTは「最近、中国主要バッテリー企業3社の時価総額が700億ドル以上増えた」と伝えた。今回の戦争で淡水化・製油施設などインフラが破壊されたガルフ国が今後再建に入る場合、中国が先導する確率が高いという分析（欧州シンクタンクの欧州外交協会）もある。

米中首脳会談で交渉カードとして活用するレアアース（希土類）の価値がさらに高まったという点にも注目する必要がある。米国の武器製造に必須のレアアースを握る中国が通商交渉で有利な状況になるからだ。

◆グローバルサウスの中国依存強まる

外交分野でも反射利益を得ることができる。ひとまず戦争で弱まったイランの対中国依存度が高まると予想される。イランは中国の一帯一路（陸海上シルクロード）事業の核心拠点であるうえ人口9000万人の巨大市場であり、その意味は大きい。また、米国が名分のない戦争をしたという批判が続き、ガルフ国はもちろんグローバルサウス国家が中国側に傾く可能性もある。印南植教授は「米国が北大西洋条約機構（NATO）など同盟と遠ざかる間、中国の役割が増える可能性がある」とし、このように説明した。

もちろんプラスの面ばかりが続くわけではない。中東戦争が長期化して資材価格などが上がれば、輸出が重要な中国経済に悪材料となる。FTは「世界経済が深刻に沈滞して需要が急減する場合、中国は大きな打撃を受ける」とし「（この過程で）中国に対する過度な依存を警戒する国が増える場合、さらに大きな問題になる」と伝えた。


「イラン戦争は中国に大きな打撃」…この予測が完全に覆った理由（1）