ドナルド・トランプ米国政権が30日（現地時間）、イランとの戦争にかかった費用をイラン近隣のアラブ諸国に負担させる可能性を示唆した。




ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官はこの日の会見で、「湾岸戦争当時、サウジアラビアやクウェート、アラブ首長国連邦（UAE）などアラブ諸国が戦争費用の相当部分を負担したが、今回もそうなるのか」という質問に対し、「トランプ大統領が彼らにそうするよう要請することに、かなりの関心を持っているだろう」と答えた。


レビット報道官は続いて「大統領より先走ることはしたくないが、私が知る限りでは大統領が持っているアイデア」とし、「トランプ大統領が関連の内容について言及するだろう」と付け加えた。

イランの核脅威の除去などを名目に対イラン軍事作戦に費やした莫大な費用を、安全保障上の利益を得ることになるアラブ諸国に負担させるという意味と解釈される。特に「トランプ大統領が関連の内容について言及するだろう」という説明を通じ、該当の案に関する内部的な議論はすでに終えている可能性がある。

アラブ諸国の立場では、十分な事前の議論もなく始まった米国の戦争によってイランの空襲などの被害を受けた状況で、戦争費用まで負担しなければならない立場になる可能性がある。

一方、レビット報道官はイランとの交渉について「公にされている言及は、非公式に行われているものとは大きく異なる」とし「イランがこのような黄金のような機会を拒否する場合、深刻な代償を払うことになる可能性がある」と圧迫した。

レビット報道官は続いて「（攻撃猶予に伴う交渉は）イランにとって一世代に一度来るかどうかの機会だ」とし、「もしイランがこの黄金の機会を拒否するならば、イランが深刻な代償を払うよう、すべての選択肢とともに軍が待機中だ」と強調した。

レビット報道官は、イランが非公開の対話でいくつかの条項に同意したとも主張した。米国はイラン側に15カ条からなる終戦案を伝達した状態だ。

トランプ大統領が提示した戦争期間についても、以前に言及した4〜6週間に変動はないと明らかにした。来月6日までイランの発電所などエネルギーインフラに対する攻撃を猶予して交渉するというトランプ大統領の方針に合わせ、6週間となる4月中旬までに戦争が終わることを示唆したといえる。

レビット報道官は、米国・イラン間の直・間接的な交渉により、数日以内にホルムズ海峡をタンカー20隻が追加で通過するだろうとも述べた。

スコット・ベッセント米国財務長官もこの日、フォックスニュースとのインタビューで「時間が経てば、米国側の護衛を通じてであれ多国籍の護衛を通じてであれ、米国がホルムズ海峡に対する統制権を奪還し、航行の自由を享受することになるだろう」と語った。