マルコ・ルビオ米国務長官は30日（現地時間）、イランとの戦争が終結した後、米国と欧州の安全保障同盟である北大西洋条約機構（NATO）について全面的に再検討すると明らかにした。

NATOは80年以上続く「大西洋同盟」の中核だ。トランプ大統領は「米国第一主義」を掲げ、欧州の主要同盟国と安全保障費や関税などをめぐり対立してきた。特にイランとの戦争の過程で、戦争に非協力的な欧州同盟国に対し露骨な批判を続けている。


ルビオ長官はこの日、アルジャジーラとのインタビューで、イラン戦争の過程でホルムズ海峡への軍艦派遣を事実上拒否したNATOについて「非常に失望した」とし、「大統領とわれわれは今回の作戦が終われば、これらすべてを再検討（reexamine）しなければならない」と述べた。


ルビオ長官は特に、NATOの一部加盟国が米国に基地駐留権を認めなかった点を問題視した。長官は「NATOが米国にとって利益となる理由の一つは、万一の事態の際に駐留権を与えることにある」と述べた。さらに「われわれが防衛を約束したスペインのようなNATO加盟国は、領空の使用を拒否し、それを誇るかのように基地使用も拒否した。他の（NATO）加盟国も同様だ」と批判した。

ルビオ長官は続けて「欧州が攻撃された際にはわれわれが防衛し、米国が必要とする際には駐留権を拒否するのであれば、良い合意とは言えず、そのような状況でNATOに参加し続けることが米国にとって有益だとは言い難い」とし、「したがって、これらすべてを再検討しなければならない」と述べた。

さらに「NATOは同盟であり、同盟は相互利益でなければならず、一方通行であってはならない」とし、「われわれがこれを是正できることを望む。いずれこの問題を扱う機会を持つことになるが、今はこの作戦に集中している」と付け加えた。

ルビオ長官の発言は、イラン戦争終結後に米国がNATOから脱退したり、NATO条約の全面改定を求める可能性を示唆したとみられる。実際、トランプ大統領は27日、「われわれは毎年数千億ドルをNATOに支出しており、米国は（NATOを離脱すれば）大きな利益を得ることになる」とし、「われわれは常に彼らを支えてきたが、今の彼らの行動を見る限り、そうする必要はないかもしれない」と述べたことがある。


米国務長官「イラン戦争後にNATO全面再検討」…80年の「大西洋同盟」崩れるか（2）