韓国では中東戦争の長期化により石油化学原料であるナフサの需給に赤信号が灯る中、民間企業が政府との協力を通じてロシア産ナフサを確保し、一息ついた。

30日、韓国産業通商資源部と業界によると、LG科学が導入したロシア産ナフサ2万7000トンが同日、忠清南道（チュンチョンナムド）の大山（テサン）石油化学団地に到着した。


これは韓国の月平均使用量（約400万トン）に比べれば3～4日分程度の水準だが、中東事態以降、政府と民間が協力して代替供給源を発掘した初の事例であるという点で意味が大きい。


ナフサは石油化学産業の出発点に該当する基礎原料だ。プラスチック・包装材、自動車の内外装材・タイヤ、家電ケース、衣類（合成繊維）、医療・生活必需品（ビニール、ペットボトルなど）など、多様な製品を作るために使われる。

これまで韓国の石油化学業界は、ロシア・ウクライナ戦争に関連した制裁により、ロシア産の導入を躊躇（ちゅうちょ）してきた。特に金融決済システムの遮断と二次的制裁（セカンダリー・ボイコット）のリスクが最大の障害だった。

これに対して産業通商部は、米財務省などの関係機関と協議を進めた。その結果、ドル以外のルーブルなどを活用した決済が可能で、二次的制裁の対象からも除外されるという確答を得て、導入の糸口を開いた。

現在、韓国はナフサ需要の45％を輸入に頼っている。このうち中東産の比重が77％に達し、ホルムズ海峡の封鎖など中東情勢の変化に非常に脆弱な構造を持っている。今回のロシア産の導入は、こうした中東依存度を低めるための戦略的選択と分析される。

ただし、ロシア産ナフサが長期的な解決策になるかは未知数だ。今回の導入は、米国がロシア産石油製品に対する制裁を一時的に緩和したことで可能になったためだ。

産業通商部関係者は「現在、米国の制裁緩和措置が4月11日までのみ有効な状況だ」とし「その後も安定した需給が持続するかは、さらに見守る必要がある」と慎重な立場を示した。