国際原油価格の急騰でまた為替レートと金利が揺れ動いている。原油価格の上昇で国際収支悪化の懸念が強まれば、ウォン安ドル高となって物価が上がり、金利も高まる。これは需要不振を招き、スタグフレーションを迎えるという論理につながる。

為替レートが1ドル＝1500ウォン水準となり、韓国経済危機論がまた浮上する。しかしウォン安ドル高を危機の前兆と見るのは無理がある。1997年の通貨危機当時、1ドル＝2000ウォンを超えたが、これは原因でなく結果だった。韓国経済に特別な問題がない現状況でウォン安ドル高は輸出競争力に有利に作用する。2008年のグローバル金融危機当時も韓国はウォン安ドル高による輸出好調で短期間で回復した。


金利を見ると、原油高による物価上昇懸念と財政リスクで米国10年国債の利回りが4．5％に迫り、金融・実物経済を締めつけている。市場では金利基調が引き下げから引き上げに転換される点を懸念する。しかし利上げは需要過熱によるインフレを抑制するための手段であり、原油価格急騰のような供給衝撃に対する直接的な対応策ではない。すでに長期金利が高いうえ、政策金利まで上げれば追加の緊縮をする格好となる。米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げをする可能性は高くないということだ。ただ、原油高が長期化し、インフレ期待が大きく高まればFRBの金利引き上げは避けられない。


原油高がスタグフレーションを招く可能性は大きく低下した。世界経済の石油依存度が1970年代のオイルショック当時と比べて確実に減った。また1980年代以降、主要国の中央銀行は「物価目標制」を導入し、インフレ期待を先制的に管理してきた。

要するに、原油価格の上昇が長期化して物価と長期金利を同時に引き上げる状況でなければ、国内外の経済に対する打撃は制限的とみられる。原油高が長期化する場合にもスタグフレーションよりは物価期待に対する政策対応で景気が急激に萎縮する可能性が高いと考えられる。しかし11月初めの中間選挙を控えた米国が物価上昇と世論悪化を覚悟して戦争を長引かせるのが容易でないという専門家らの診断を考慮すると、原油高が続く可能性は高くないようだ。

製造業と輸出中心の経済の構造上、韓国経済が原油価格急騰の影響から抜け出すのは難しい。もちろん警戒心を持って戦争状況と金融市場を注視する必要がある。ところが21世紀の韓国経済は20世紀の韓国経済とは違う経済だ。ITを中心にした産業の高付加価値化でエネルギー依存度が低下し、原油価格の衝撃が実物経済に波及する程度が弱まった。原油価格急騰の影響について過去の枠組みから抜け出して解釈するべきもう一つの理由だ。

シン・ミンヨン／弘益大学校経済学部教授