◆米国、武器急減で対中抑止力が弱化

中国は今回のイラン戦争で中立を維持しながらエジプト、トルコ、パキスタンなどの仲裁の動きを支持する立場を明らかにしている。ロシアと同じく中国もイラン戦争による反射利益を得ている。まず米国の武器在庫不足事態は全般的な安保空白につながる。米シンクタンク「ケイトー研究所」のキャサリン・トムソン研究員は「今回のイラン戦争は、台湾を侵攻しようとする中国を抑止する米国の能力を弱化させるだろう」と懸念した。


基本的に現在の中東状況は米国が昨年末に発表した国家安全保障戦略（NSS）に反する。この報告書は西半球（アメリカ大陸とその周辺）掌握力の強化とともに対中国牽制を米国の第一安保目標としたが、イラン戦争のため逆に在韓米軍の防空資産と在日米軍の海兵隊が派遣されている。NSSによると、トランプ政権は中国牽制のために「アジア回帰（Pivot to Asia）」を本格化するべきだが、反対に動いているのだ。米ブルッキングス研究所のジョン・チン研究員はABC放送に「中国が本当に望んでいるのは国力強化に集中する時間と余裕だが、米国が中東に没頭する状況が機会を提供している」と話した。


◆中国レアアースの対米交渉力強化

イラン戦争で5月14～15日に延期されたトランプ大統領の北京訪問を控え、中国に有利な状況が形成されているという分析も出ている。特に中国はその間、各種先端精密武器の生産に必要なレアアース（希土類）輸出を統制する方式で米国の関税圧力に対抗してきたが、イラン戦争でレアアースを活用した対米交渉力がより一層強まるというのが専門家らの分析だ。

半面、アジアと欧州の米国の同盟国は二重苦に苦しんでいる。原油価格の急騰による経済的打撃とホルムズ海峡封鎖を緩和するための軍事介入圧力がそれだ。トランプ大統領はホルムズ海峡への軍艦派遣を拒否したNATOに「大きな失敗」と露骨に不満を表すなど、米国と同盟間の不協和音が公開的に表出されている。これも中長期的に中国に悪くない流れだ。ブルッキングス研究所のアンドリュー・ヨ韓国部長は聯合ニュースに「アジアの同盟国は戦争に巻き込まれるのを望まない」とし「結局、同盟国は微妙な綱渡りをしなければいけない状況」と話した。

チャ・セヒョン／論説委員


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