米国の裁判所で、ソーシャルメディア（SNS）の使用が青少年の精神的健康に有害だと認める陪審の初の評決が下された。青少年がSNSに依存するようアルゴリズムを設計し、有害なコンテンツを放置したとの理由からだ。利用者本人に責任を転嫁してきたSNS企業に波紋が広がっている。

25日（現地時間）、米カリフォルニア州ロサンゼルス第1審裁判所の陪審は、メタ・グーグル（ユーチューブ）などについて「青少年のソーシャルメディア中毒に責任がある」とし、600万ドル（約9億6000万円）を賠償するよう評決した。SNSが青少年の精神的健康に有害であると認めた初の評決だ。


今回の訴訟を提起した原告は、米国在住の20代女性ケイリーだ。9歳の時にインスタグラムを利用し始めて以降、1日16時間SNSを利用するほど過度に依存したケイリーは、その影響でうつ病や身体的障害を訴え、2024年にグーグル、メタ、スナップ、ティックトックのビッグテック4社を相手取り訴訟を起こした。スナップとティックトックは裁判前に原告と和解し、今回の評決からは除外された。原告側は、これら企業の「無限スクロール」機能や個別最適化アルゴリズムなどが中毒を誘発したと主張した。メタは原告の精神疾患はSNSとは無関係だと反論し、グーグルはユーチューブはソーシャルメディアではなく動画プラットフォームだと主張したが、陪審はこれを認めなかった。メタとグーグルは今回の評決を不服として控訴する方針だ。賠償額600万ドルは、原告の被害に対する賠償金300万ドルと懲罰的損害賠償300万ドルで構成される。


今回の訴訟は、SNSが青少年の精神的健康に悪影響を与えたと認めた初の公式事例だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など海外メディアは、この裁判が確定すれば、SNS中毒に関連する他の訴訟に影響を及ぼす「先導裁判（ベルウェザー・トライアル）」になると見ている。かつてたばこ会社が中毒性を認めず、1998年に米政府と訴訟で和解した後、続く民事訴訟で損害賠償責任を負った事例と同様の展開となる可能性があるとの見方だ。米NPRによると、SNSの有害性をめぐる訴訟は米国全体で2000件以上に上る。

最近、各国政府や司法当局はビッグテック企業に対し、より厳格な「利用者保護責任」を問う動きを強めている。実際、24日にはニューメキシコ州の裁判所の陪審が、プラットフォームの安全性について消費者を欺き、児童を危険にさらしたとして州の消費者保護法違反を認定し、メタに3億7500万ドル（約600億円）の罰金を科した。オーストラリアや欧州連合（EU）では、青少年のSNS利用を全面的に制限する強力な措置も進められている。オーストラリアは昨年12月、世界で初めて16歳未満の青少年によるインスタグラム、ティックトック、X（旧ツイッター）など主要SNSへの接続を禁止する法律を施行した。EUでもSNS禁止を進める国が10カ国を超えている。明知（ミョンジ）大学青少年指導学科の権一男（クォン・イルナム）教授は「SNSがたばこと同程度に青少年に有害だという認識が広がりつつある」とし、「今後、青少年保護措置と規制はさらに強化されるだろう」と見通しを示した。

韓国でも青少年のSNS中毒に対する懸念が高まっている。放送メディア通信委員会は今年2月、国会業務報告で青少年のSNS過度依存を防ぐため、加入時に保護者の同意を義務付けるほか、SNSアルゴリズムを制限する案を検討する方針を明らかにした。ただしIT業界では、規制の実効性に疑問を呈する声も出ている。韓国青少年政策研究院のチャン・グンヨン主任研究員は「規制を強行すれば、青少年がSNSを密かに利用する『地下化』が進む可能性もある」とし、「青少年保護措置とともに、ビッグテックが自らSNSアルゴリズムを改善できるよう誘導する複合的な対策が必要だ」と強調した。