サイード・クーゼチ駐韓イラン大使は26日、「韓国は（イランの）非敵対国だ」としつつも、「米国とイスラエルが利益を得るいかなる活動もイランの制裁対象だ」と述べ、米国と取引する韓国船のホルムズ海峡通航を制限する考えを示した。

クーゼチ大使はこの日午前、ソウル竜山区（ヨンサング）の在韓イラン大使館で開かれた記者会見で「韓国は非敵対国に含まれる」とし、「韓国政府が米国の提案する合意に参加していない点について感謝している」と述べ、友好関係を強調した。これは、イランが24日（現地時間）、国際海事機関（IMO）に「非敵対国の船舶に限り通過を許可する」とする内容の書簡を送付した後、韓国が非敵対国に含まれることが初めて確認されたものだ。


続けて「海峡を通過するためには必ずイラン政府との事前合意が必要だ」とし、「最近の韓・イラン外相電話会談で、イラン側が韓国船舶の詳細な情報の提供を公式に要請した」と説明した。これに先立ち、セイエド・アッバス・アラグチ外相は23日、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官との初の電話会談でこのような立場を直接伝えたという。


しかし、ペルシャ湾で米国が投資して生産した原油を積載した韓国船の通航問題については、「戦時状況において米国企業の活動を遮断・制限することはイランの防衛論理だ」として否定的な立場を示した。これに先立ちクーゼチ大使は同日午前、CBSラジオ『パク・ソンテのニュースショー』に出演し、「韓国がイランと友好的関係にあっても、米国企業が投資した油田施設を利用する石油・ガスは航行できないのか」との質問に「その通りだ」とし、「米国企業と取引する企業は戦時状況において制裁対象となる」と答えた。現在ホルムズ海峡に停泊している韓国船26隻のうち、米国の資本や技術が投入された企業と関連する船舶は海峡の通過が難しいとみられる。

これに関連し、韓国政府はイラン側から当該方針の伝達を受けていないとの立場を示している。「米国企業と取引する船舶も通航制裁を受け得る」といういわば二次制裁的性格の措置は、23日の両国外相電話会談などでは言及されていないという。両国間で本格的な船舶通航協議も行われていないとされる。ただし外交関係者の一部では、イランがIMOに送付した書簡の内容を恣意的に拡大適用する可能性があるとみている。

イランはこのようにホルムズ通航の可能性を掲げて非敵対国に働きかける一方、米国に対しては強硬な姿勢を崩していない。アラグチ外相は25日、「現在、現在、米国との対話は全くない」として交渉の進展を否定した。

これに先立ち24日、キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官は、イランとの戦争終結に向けた交渉が続いているとし、「我々は作戦の中核目標の達成に非常に近づいており、当初からこの任務の完了には4～6週間かかると見込んでいた」と述べた。また今月末に予定されていたトランプ大統領の中国訪問および米中首脳会談が5月14～15日に調整されたとし、それ以前に終戦の可能性があることを示唆した。同時にイランが敗北を認めない場合、「地獄をもたらす準備ができている」と強く圧力をかけた。

一方、タイムズ・オブ・イスラエルは26日、イランのホルムズ海峡封鎖を主導してきたイスラム革命防衛隊（IRGC）の海軍司令官、アリレザ・タンギシリ氏が、イラン南部バンダルアッバースで空爆を受け死亡したと報じた。