李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率が69％を記録したとする世論調査の結果が26日、発表された。

エムブレインパブリック・Kスタットリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチが23～25日、満18歳以上の男女1002人を対象に実施し、この日公表した全国指標調査（NBS）によると、李大統領の国政運営を肯定評価した回答者は69％と集計された。李大統領の就任後、同調査で最高値となった。2週間前の直前調査の最高値である67％に比べ、2ポイント上昇した。


否定評価回答は22％で、前回調査より2ポイント下落した。


年齢別に見ると、18～29歳を除くすべての年齢層で肯定評価が過半を上回った。理念別では、進歩層と中道層で肯定評価がそれぞれ92％、71％と高かった。一方、保守層では否定評価が50％で、肯定の44％を上回った。

政党支持率は、共に民主党46％、国民の力18％、祖国革新党2％、改革新党2％、進歩党1％の順だった。態度保留は30％に達した。

6月3日の地方選挙の性格をめぐる質問では、「安定のため与党に力を与えるべき」という回答が53％、「牽制のため野党に力を与えるべき」が34％だった。

補正予算については、賛成が53％、反対が34％だった。

車両5部制（ナンバー末尾による運行制限）の民間拡大については、賛成が59％で反対の36％を上回った。

今回のNBS調査は、携帯電話の仮想番号（100％）を用いた電話面接方式で実施された。標本誤差は95％の信頼水準で±3.1ポイント、回答率は21.3％だった。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。