韓国で起きた30代の母親が3歳の娘を虐待して殺害した事件に関連し、政府システムに「危機情報」が登録されていたにもかかわらず、実際の調査は行われていなかったことが明らかになった。行政当局の監視網が作動していない間に、子供は遺体となって野山に捨てられた。

26日、警察などによると、母親のA（30代）は2020年3月、京畿道始興市正往洞（キョンギド・シフンシ・ジョンワンドン）のアパートで当時3歳だった娘のBちゃんを殺害した疑いがもたれている。Aは共犯のC（30代）と共にBちゃんの遺体を京畿道安山地域の野山に遺棄した。Aは警察の調査で「子供が自分の人生にとって荷物同然のように感じた」と供述しているという。


児童虐待の兆候を管理する「e児童幸福支援システム」には、Bちゃんが亡くなった後の2021年から、乳幼児健康診断の未受診や医療機関の受診漏れなどの危機情報が四半期ごとに登録されていた。しかし、実際の現場調査にはつながらなかった。担当公務員は、Bちゃんの危機スコアが他の児童に比べて低いという理由で調査を省略していた。


Aの犯行は、Bちゃんの小学校入学時期が近づいたことで露呈した。Aは2024年に入学延期の申請をしたのに続き、今月3日に学校側が入学式の欠席を問い合わせると、Cの姪を身代わりに連れて行くという緻密さを見せた。その後、学校側との連絡を避けて潜伏していたAとCは、16日に始興のある宿泊施設で警察に検挙された。

韓国政府は今回の事件を機に、乳幼児の未受診など危機兆候の指標に重みをつけるなど、e児童幸福支援システムを改善する見通しだ。