中東情勢悪化の影響で従量制ごみ袋入手難への懸念が提起され買い占めが続いていることを受け、韓国気候エネルギー環境部は25日、全国の自治体に平均3カ月分の従量制ごみ袋の在庫があると明らかにした。

気候部が自治体を対象に在庫調査を行った結果、現在の全228自治体のうち54％の123カ所で6カ月分以上の在庫を保有している。


気候部は「自治体が保有する従量制ごみ袋の在庫はほとんどが表面に地域名などの情報が印刷されていないロール形態で保管されている。ごみ袋が不足する地域が出てくる場合、他の自治体から借りてくることができる」と説明した。


また、「リサイクル企業などが従量制ごみ袋18億3000枚を作ることができる再生原料を保有している」と付け加えた。2024年の従量制ごみ袋販売量は17億8000枚で、再生原料だけで1年分以上のごみ袋を作れるという意味だ。

従量制ごみ袋は直鎖状低密度ポリエチレンLLDPE）または高密度ポリエチレン（HDPE）などポリエチレンで作られる。ポリエチレンは原油を摂氏75～150度で加熱し分離したナフサを再び熱分解して作るエチレンを重合して生産する。

問題は中東情勢悪化の影響でナフサ需給が厳しくなったことだ。これを受け従量制ごみ袋が品切れになると懸念し一部で買い占める様相が現れた。

だが従量制ごみ袋がないからとごみを処理できないわけではない。従量制ごみ袋はごみを捨てる人にその処理費の一部を負担させるための手段であり、別の袋にごみを入れたからと処理ができなくなったりはしない。

気候部は中東情勢悪化で供給網への衝撃が懸念される核心管理品目に従量制ごみ袋を含め、自治体と合同状況班を構成して需給状況を監視する計画だ。

気候部は従量制ごみ袋と同じくポリエチレンなど合成樹脂で作られる医療廃棄物専用容器の在庫と原料現況を把握し、今後の需給計画をまとめる作業にも着手した。

これは先制対応次元で、医療廃棄物専用容器需給に異常な兆候は発生していない。医療廃棄物専用容器は段ボールで作られたものもあり、ポリエチレン需給の影響は比較的受けにくいという。