ノーベル経済学賞受賞者であるニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授が、ドナルド・トランプ米国大統領の側近らによる「国家安全保障の機密を利用した私利追求」疑惑を提起し、これを「反逆行為」として強く非難した。

24日（現地時間）、外信によると、クルーグマン教授は自身のブログを通じて、トランプ大統領がイランとの交渉進展を公式発表する直前に原油先物市場で発生した非正常な大規模取引を取り上げ批判した。


同氏は「当時、市場を動かすような経済指標の発表や連邦準備制度理事会（FRB）関係者の演説など、公開されたニュースは全くなかった」とし、「トランプ大統領の決定を事前に知っていた側近の誰かが、この情報を利用して瞬時に莫大な利益を得た」と分析した。


続いて「トランプ政府発足後、イランやベネズエラ関連の政策発表の前後で、これと類似した疑わしい市場の動きが繰り返されている」と指摘した。

トランプ大統領は23日午前7時ごろ、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて「イランと生産的な対話を行い、主要な争点について合意に達した」と明らかにした。

この言及が出る約15分前の午前6時49分から1分間に、ブレント原油とウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）の先物契約約6200件が集中して締結された。名目上の取引規模は約5億8000万ドル（約924億5200万円）に達し、これは通常時の同時刻における平均取引量の9倍に迫る数値だった。

発表直後、国際原油価格は急落し、ダウ工業株30種平均は1000ポイント以上急騰した。

わずか2日前にイランの発電所を「完全に破壊する」としていた大統領の強硬姿勢が交渉案へと旋回する直前、特定の主体が未公開情報を事前に入手して取引に乗り出したのではないかという疑念が深まっている背景だ。

クルーグマン教授は特に「爆撃の是非といった国家の重大機密にアクセスできる者が、これを金儲けに活用することは、国家安全保障を売り飛ばす反逆行為だ」と規定し、「腐敗した政府は国家安全保障を適切に守護することはできない」と指摘した。

先物取引専門の法律事務所トラウトマン・ペッパー・ロックのパートナー、スティーブン・パイプグラス氏も「大統領の投稿が行われる直前に取引量が急激に増加したことは疑いを持つに十分であり、何があったのか調査に着手すべきレベルだ」と評価した。

こうしたインサイダー取引の疑惑は、原油市場を越えて政治・軍事イベントの結果に賭ける「予測市場プラットフォーム」へも拡散している。

これを受け、米商品先物取引委員会（CFTC）は予測市場内でのインサイダー取引防止のための規定制定に着手しており、米議会でも政府が結果をコントロールできる事案などに賭けることを禁止する法案が発議された状態だ。

現在、ホワイトハウスとCFTCは今回の疑惑について公式な立場を明らかにしていない。