北朝鮮が元労働党統一戦線部長の張金哲（チャン・グムチョル）氏を第1外務次官兼労働党「10局」長に起用した状況が捕捉された。

これは金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が宣言した「敵対的な二つの国家」路線に基づき南北関係を国家間外交関係に完全に再編しようという意図と解釈される。


25日、複数の外交筋によると、北朝鮮外務省は最近、平壌（ピョンヤン）駐在外国公館に張金哲氏を「第1外務次官兼労働党10局長」と明示した公式外交書簡を発送した。


2019年に金英哲（キム・ヨンチョル）氏の後任として統一戦線部長に就任した張金哲氏は先月開催された第9回党大会で党中央委員に選出され、華麗に復帰した。

特に大会期間中に崔善姫（チェ・ソンヒ）外相らと共に主席壇に立ち、外交・対外部門の核心人物であることを立証した。

今回の措置は従来の対南事業機構を外務省傘下に統合・格下げする過程の一環とみられる。

北朝鮮は2023年末から対南組織の整備を指示し、祖国平和統一委員会などを廃止してきた。今回、従来の統一戦線部の後身である「10局」を外務省体制内に編入したとみられる。

過去に党の専門部署が担当した特殊関係としての南北業務を、内閣所属の外務省の一般外交業務領域に転換したということだ。

専門家らは張金哲氏が次官級の中でも核心である「第1外務次官」に起用された点に注目している。これは対南業務を外交の枠内に移しながらも、該当事案の重要性を考慮して重量感のある人物を配置したと解釈される。

一方、韓国統一部は北朝鮮の対南組織改編動向を注視しながら関連機関と緊密に協力するという立場を明らかにした。

統一部の当局者は「南北関係管理の主務部処として韓半島（朝鮮半島）平和共存政策を主導的に推進するという原則に変わりはない」と強調した。