米国がイランと戦争を繰り広げる中、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がロシア、ベラルーシなどと友好的な関係を誇示し、積極的な外交戦に乗り出している。ドナルド・トランプ米大統領の戦争支援圧力により、米国と同盟国間の亀裂が懸念される中、北朝鮮が友邦国中心の外交を通じて「反米連帯」の中核国家としての存在感を印象付けようとする狙いがあると分析される。

労働新聞は25日付の1面に、金正恩氏が国務委員長に再推戴されたことに対して祝電を送ってきたロシアのウラジーミル・プーチン大統領への答電と、ベラルーシ、ベトナムの首脳から届いた祝電を上段に配置した。特に金正恩氏は祝電を通じ、プーチン氏に「平壌（ピョンヤン）は、モスクワといつも共にするだろう」とし、「これは、われわれの選択であり、変わらない意志だ」と明らかにした。ウクライナ戦争を引き続き支援する意向を示した。


北朝鮮の友邦国であるベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領も、23日に送った祝電を通じて「ミンスク（ベラルーシの首都）は平壌との政治的・経済的連携を各級で積極的に拡大することに関心を持っていることを確言している」と表明した。ルカシェンコ氏は金正恩氏の招待により、25日から2日間、平壌を訪問して首脳会談を行う予定だ。


これに先立ちルカシェンコ氏は、朝ロ首脳会談直後の2023年9月、ロシア・ソチでプーチン氏に会い、「ロシア、ベラルーシ、北朝鮮の3カ国が協力する案を考えることができる」と提案した。ルカシェンコ氏が意欲を示していることから、今回の訪朝が該当の3角連帯の強化につながる可能性が高い。これはベラルーシを通じた朝ロ間の武器取引の活性化などの懸念につながる。

特にロシアとベラルーシは、ウクライナ戦争が始まって（2022年2月）以降の2023年5月25日、ベラルーシ領土にロシアの戦術核を配備することに合意し、経済・情報・技術・農業・国境安保などを網羅する広範な分野で緊密な同盟関係を維持している。ここに、ウクライナ戦への派兵を通じてロシアと事実上の血盟として生まれ変わった北朝鮮までが「悪の核連帯」に加わる構図が可視化したのだ。

これは、金正恩氏が23日の最高人民会議（15期1次）の施政演説で「過去の古い基準、古いものさしに合わせられていた外交慣行から脱却し、新たな国格と国威にふさわしい外交戦術と対外活動方式を駆使しなければならない」と言及したこととも一脈相通じる。

金正恩氏は今回のルカシェンコ氏との首脳会談を、自らの核保有の正当性を宣伝する契機にする可能性が高い。究極的には、米国と西側に対抗する「反米ブロック」を拡大・発展させ、国際社会の制裁などによる経済難を突破し、対米交渉力を高めようとする試みにつながるとの見方が出ている。

北朝鮮が国際舞台で積極的に外交戦に出ていくという発言が出たのは、今回が初めてではない。これに先立ち金与正（キム・ヨジョン）労働党部長も昨年8月、外務省の主要局長らと協議会を開き、「韓国には我が国家を中心に展開される地域外交の舞台で、雑用係の順番すら回ってこないだろう」とし、「外務省は韓国の実体性を指摘した我が国家首脳の結論に従い、最も敵対的な国家とその扇動に耳を傾ける国家との関係に対する適中した対応策を模索すべきだ」と求めた。

統一研究院の呉庚燮（オ・ギョンソプ）主任研究委員は「ウクライナ戦争を通じて自分たちに有利に造成された戦略環境を最大限に活用しようとする意図とみられる」とし、「米国に対抗できる別途の勢力圏を形成し、自分たちに友好的な外交的空間を広げようとするだろう」と指摘した。