◇「地上軍投入の決定は大統領の判断事項」

レビット報道官は、ホルムズ海峡再開放のための地上軍投入の可能性について、「その決定は最高司令官が下すべき事項だ」と述べ、詳細な言及を避けた。近く米第82空挺師団の中東配備が決定されるとの現地メディア報道については、「大統領はいつでも行使可能な選択肢を確保しておくことを好み、その選択肢を最高司令官に提示するのは国防総省の役割だ」とし、兵力配備の具体的内容についての回答は控えた。


また、「地上軍の規模や派兵期間など、（トランプ）大統領が議会の承認を考慮すべき事項があるのか」との質問には、「われわれはイランで主要な戦闘作戦を遂行しているため、議会の正式な承認は必要ない」とし、「それでも行政当局は礼儀として、作戦開始の25日前に議会の『8人グループ』に通告し、国家安全保障担当の高官らが議員に対してブリーフィングを行った。これも、礼儀と議会への尊重の観点から行われたものであり、現時点で議会承認は必要ない」と答えた。


◇「米中首脳会談、5月14〜15日に調整」

当初は今月末に予定されていたが、米国の対イラン戦争により延期が検討されていた米中首脳会談の開催時期は、5月中旬に調整された。レビット報道官は「ドナルド・トランプ大統領と習近平中国国家主席の長らく待たれてきた会談が、5月14日から15日に中国・北京で開催される予定だ」と明らかにした。当初の計画より約6週間遅れる形となる。

トランプ大統領も自身のソーシャルメディアで日程調整を伝え、「習主席と過ごす時間を非常に楽しみにしており、間違いなく記念碑的な出来事になると確信している」と述べた。レビット報道官は「トランプ大統領とメラニア夫人は、今年中に別途発表される日程に基づき、習主席と彭麗媛夫人の訪米をワシントンDCで主催する予定だ」と述べた。

◇会談前の終戦見通しに関する質問に「期待している」

レビット報道官は「トランプ大統領の訪中前にイラン戦争が終結すると予想するか」との質問に対し、「われわれは常に（今回の戦争が）約4〜6週間かかると見込んできた」とし、「計算すれば分かるが、われわれは期待している」と答えた。先月28日に始まった戦争が当初の見通し通り4〜6週間であれば、今月28日から来月11日までに終結する可能性があるとの見方が出ている。最近、イスラエルメディアのワイネットは、米国が来月9日を戦争終結の目標日としていると報じた。

レビット報道官は、「米中首脳会談の日程再調整にあたり、イラン戦争の終結が前提条件だったのか」との質問に対し、「そうではない」とし、「日程変更の議論の中で、習主席は戦闘作戦の期間中、大統領がここにとどまることが非常に重要である点を理解し、延期の要請を受け入れた」と述べた。


ホワイトハウス、イランに終戦圧力…トランプ氏「地獄をもたらす準備ができている」（1）