中東戦争が交渉局面に入り、主導権をめぐる「駆け引き」が本格化している。仲裁国パキスタンを通じて伝えられた米国の15条項の終戦提案をイランが拒否し、代わりにホルムズ海峡の主権認定などを含む5つの条件を逆提案しながらだ。

イラン国営プレスTVは25日（現地時間）、政治・安保当局者を引用し「イランは自ら決定し、自国の条件が満たされる場合に限り戦争を終える」とし「それ以前にはいかなる交渉もない」と報じた。この当局者は米国の提案を「過度に戦場の現実とかけ離れている」と評価し「イランの防御作戦は要求が満たされるまで続く」と強調した。


イランが提示した条件は▼攻撃と暗殺の完全中断▼戦争再発防止のための具体的保障▼戦争被害に対する明確な賠償▼域内すべての戦線および抵抗勢力に対する交戦の終了▼ホルムズ海峡に対するイランの主権認定－－だ。特に海峡統制権を「自然的・法的権利」と規定し、核心の交渉カードとした。


ただ、イランが政府の公式立場発表でなく匿名の当局者が国営メディアにこうした内容を伝える形であり、米国との終戦交渉の余地をやや残したと見ることができる。特にこれはプレスTVの英語放送で報道された。米国と西側を念頭に置いたメッセージの発信ということだ。

これに先立ちトランプ米大統領は24日、「イランが膨大な金額にのぼる贈り物を渡した。ホルムズ海峡の輸送に関連するものだ」「新しい集団が生じた。事実上の政権交代」などと述べ、交渉局面を念頭に置いた出口戦略の可能性を示唆した。特に米国はトルコ・エジプト・パキスタンなど仲裁国を通じて早ければ26日の高官級会談を推進中とも伝えられた。エジプトのアブデルアティ外相も25日の記者会見で「緊張緩和に寄与するのなら関連会談をエジプトで開催する準備ができている」と明らかにし、トランプ大統領の交渉構想を支持すると話した。

米インターネットメディアのアクシオスは両国対面交渉が26日にパキスタンのイスラマバードで開催される可能性があり、J・D・バンス副大統領が出席するかもしれないと伝えた。米国は▼イランの3大核施設解体▼ウラン濃縮中断▼弾道ミサイル開発中断などを含む15条項の終戦合意案を提示したという。

ただ、イランが拒否するなど双方の隔たりが大きいだけに、交渉が短期間に妥結するのは容易でないとの見方が出てくる。

実際、米国も事態悪化の可能性にも備えて軍事的圧力を併行している。米国防総省は25日、防衛産業企業のロッキードマーティン、BAEシステムズと協力し「高高度防衛ミサイル体系（THAAD）迎撃体と誘導体生産量を4倍に増やす」と発表した。これは戦争序盤に防衛産業企業を総動員して生産拡大圧力を加えた措置の延長線であり、「戦時体制」転換を公式化したものと解釈される。

前日には陸軍最精鋭迅速対応部隊の第82空輸師団兵力およそ2000人が中東に追加で配置されたと、ニューヨークタイムズ（NYT）が報じた。世界のどこでも18時間以内の投入が可能なこの部隊が展開され、トランプ大統領の軍事的選択肢も広がったという評価だ。第31海兵遠征隊（約2500人）と第11海兵遠征隊（約2200人）も中東に移動中という。