鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は25日、「南北関係であれ、韓国・朝鮮関係、韓朝関係であれ、互いに利益となり国家発展に寄与する新たな関係設定を通じて、南と北がともに共同利益を創出していくことを強く望む」と述べた。政府高官が公式の場で南北関係を「韓朝関係」と表現したのは初めてとなる。これは、北朝鮮が「敵対的二国家」路線を確定した後、従来の対南断絶基調を反映して新たに使用している「朝韓関係」と類似した表現とみることもでき、北朝鮮の狙いに巻き込まれかねないとの懸念が出ている。

鄭長官はこの日、ソウル中区のザ・プラザホテルで「敵対の終息と韓半島（朝鮮半島）政策のパラダイム転換」をテーマに開かれた統一部・統一研究院共同学術会議の開会の辞で、「南側にも北側にも、大韓民国にも朝鮮民主主義人民共和国にも、過去ではなく未来に向けた責任ある決断が必要だ。勇気ある方向転換が必要だ」と述べた。


また「平和は何かのための手段ではなく、平和的共存そのものが目標だ。そうしてこそ『信頼でき、共存できる隣人』が生まれる」とも述べた。これは北朝鮮が「敵対的二国家論」を掲げる中、「平和的二国家論」で対抗するという鄭長官の従来の論理の延長線上にあるものとみられる。


ただし、北朝鮮が南北関係を「朝韓関係」と呼ぶのは、民族的同質性を無視し、南側の体制を敵対国と規定しようとする意図とみることができる。金正恩（キム・ジョンウン）氏は23日、最高人民会議の施政演説でも南側に対する「対敵闘争」を強調した。責任ある政府高官が「韓朝関係」という表現を用いることは、平和的共存を強調しようとする本来の意図とは異なり、北朝鮮の対南敵視政策の固定化の試みに巻き込まれかねないとの指摘が出ている。