米国の裁判所が、青少年のソーシャルネットワークサービス（SNS）中毒をめぐる訴訟において、プラットフォーム企業の責任を一部認め、メタとグーグルに対し原告に300万ドル（約4億8000万円）の賠償を命じる評決を下した。

25日（現地時間）、AP通信およびロイター通信によると、ロサンゼルスのカリフォルニア州第1審の陪審は、SNS中毒による被害を主張した原告に300万ドルの賠償を命じた。


陪審は、メタとグーグルがそれぞれ運営するインスタグラムおよびユーチューブが、青少年の中毒問題に一定の責任を負うと認定した。


賠償額が確定した場合、全体の70％はメタが、残り30％はグーグルが負担することになる。

今回の評決は、1カ月以上にわたる審理と、9日間・40時間以上に及ぶ陪審の評議の末に下された。裁判の過程では、メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）およびインスタグラムのアダム・モセリCEOも証人として出廷した。

原告である20代女性ケイリー・G.M.は、6歳のときにユーチューブ、9歳のときにインスタグラムの利用を始めて以降、SNS中毒によりうつ病および身体的な障害を負ったと主張した。さらに「これはSNS運営会社が利用者を中毒にさせるための設計を採用しているためだ」と強調した。

原告側はティックトックおよびスナップチャットの運営会社もあわせて提訴していたが、これらの企業は裁判前に和解により事件を終結させていた。

これに対しメタは、原告のケイリー・G.M.がSNSとは無関係に精神的な問題を抱えていた可能性を指摘し、ユーチューブ側は自社サービスがSNSではなくテレビに近い動画配信プラットフォームであると主張した。しかし陪審は、こうした主張にもかかわらず両社の責任を認定した。

今回の訴訟は、今後の類似事件の基準となる可能性がある「先導裁判（ベルウェザー・トライアル）」と評価されている。このため、評決が最終的に確定した場合、SNS企業を相手取った後続訴訟でも同様の判断が続く可能性が指摘されている。

メタは声明で「今回の評決を尊重しつつも、異議を申し立てる」とし、「法的対応を検討している」と明らかにした。

グーグルの広報担当者であるホセ・カスタネダ氏は、今回の評決はユーチューブを誤解したものだとして、「ユーチューブはストリーミングプラットフォームであり、ソーシャルメディアサイトではない」と指摘した。