韓国の独自技術で設計し生産した韓国型最先端戦闘機「KF－21」の量産1号機が25日に初めて出庫した。KF－21は最先端のフェーズドアレイレーダー（AESA）を搭載した第4．5世代戦闘機で、最高速度マッハ1．8、最大航続距離約2900キロメートルの性能を備えた。

李在明（イ・ジェミョン）大統領はこの日午後、慶尚南道泗川（キョンサンナムド・サチョン）の韓国航空宇宙産業（KAI）で開かれた「KF－21量産1号機出庫式」に出席し、「われわれの力でわれわれの空を守るわれわれの戦闘機がいよいよ実戦配備準備を終えた。われわれが半世紀を超えて夢見てきた自主国防の熱い念願が込められている」と話した。李大統領はまた、「大統領として無限の自負心を抱いてこの歴史的な瞬間を5200万人の国民とともに心から祝う。実に25年という長い時間と多くの人たちの汗と努力がきょうのこの瞬間を作った」と話した。


李大統領は続けて「多くの難関と懐疑的な見方にもかかわらず、われわれの研究陣と技術陣、政府と軍関係者たちはあきらめなかった。自身の人生を捧げながら開発と製作にまい進したその献身のおかげで韓国はわれわれの領空をわれわれの力で守れるようになった」とし、韓国航空宇宙産業と国防科学研究所、空軍関係者に謝意を示した。


実際のKF－21量産1号機は2001年3月に当時の金大中（キム・デジュン）大統領が空軍士官学校卒業式で「空軍力は国の科学と技術力と経済力の総和」として国産戦闘機開発ビジョンを明らかにしてから25年ぶりに完成した。

開発過程はそれこそ曲折の連続だった。事業初期には経済性問題で14年間にわたり漂流し、2015年に米国がAESAレーダーなど4大核心技術移転を拒否した直後には「不可能な挑戦」という懐疑論が韓国政府と与野党に拡散した。だがインドネシアが開発費の一部を分担し経済性問題の突破口が開かれ、2015年12月28日にKF－21戦闘機の開発が始まった。

各種先端技術の国産化を通じて開発過程は順調に思えた。2021年4月には試作機の出庫式が開かれ、2022年7月に試験飛行にも成功した。だがインドネシアとの協力が終盤にぐらついた。2024年のインドネシアの政権交代でKF－21戦闘機の開発協力を始めたジョコ大統領が退任し、彼の政敵であるプラボウォ大統領が就任してだ。結局昨年6月にインドネシアの分担金を当初の1兆6000億ウォンから6000億ウォンに引き下げる形で最後の難関を乗り越えた。

李大統領は祝辞で、「KF－21の成功は単純な国防力強化でなく、韓国が世界有数の防衛産業強国と堂々と競争できる新たな動力を確保したことを意味する。韓国政府は今回のKF－21の成功を防衛産業4大強国跳躍に向けた強固な足がかりとしたい」と明らかにした。李大統領は続けて「韓国はK9自走砲、天弓ミサイルなどを通じて世界最高水準の防衛産業技術力と生産能力を立証した。いまや戦闘機まで独自に設計し生産する真の防衛産業・航空産業強国の面目を保つことになった」と繰り返し強調した。

李大統領は「ここで安住はしない。先端航空エンジンと素材、部品開発などに速やかに着手し、われわれの産業が持続成長するよう投資と支援を惜しまない。われわれの優れた技術力が韓国の平和だけでなく世界の平和を守るよう大胆な挑戦を止めない」と明らかにした。